被害者請求を徹底解説

後遺障害の被害者請求とは？

このページでは、「交通事故の後遺障害認定についての被害者請求の概要、利用場面、成功のポイント」について徹底調査した結果を報告しています。

被害者請求ってどういう手続なの!?

交通事故の被害者に後遺症が残った場合、後遺障害の申請方法の一つとして、被害者請求という方法がある。

被害者請求とは、被害者から直接、自賠責保険会社に保険金請求を行う手続を意味するが、保険金額を算出するための損害調査において、後遺障害の等級が認定される。

被害者請求の手続を選択した場合、多くの必要書類をそろえる手間がかかるとともに、診断書やレントゲン画像などのコピー代の費用負担も生じることになる。

後遺障害の審査を行うのは、損害保険料率算出機構という第三者機関であり、実際には各地方にある自賠責調査事務所が実務を担当することになる。

被害者請求を行うことのメリットは、後遺障害の認定までの期間を早めることができ、自賠責保険金を早期に受け取れること、認定結果に有利になりやすい傾向にあることなどが考えられる。

後遺障害の申請を行う場合には、できる限り被害者請求の手続をとったほうが良さそうだね。

（まとめ表）

手続きの負担	必要書類の収集などの負担あり
費用の負担	診断書や画像などのコピー費用・手数料の負担あり
請求先	自賠責保険会社
審査機関	損害保険料率算出機構
手続の位置づけ	後遺障害の申請＋自賠責保険金の請求
認定結果が出るまでの期間	申請を早めれば、認定までの期間を短縮できる
認定結果への影響	被害者に有利な認定結果になる可能性を高められる

被害者請求による後遺障害の申請をすべき場面とは!?

有利な認定結果を得るためには、できる限り被害者請求をしたほうがよいことは分かったけど、手間と費用がかかる点が問題だ。そのような負担を覚悟の上で、被害者請求をすべきなのはどういう場面なのか調査してみた。

後遺障害の申請方法としては、ほかには任意保険会社が主体となって申請する事前認定という制度がある。骨の変形障害など、画像を見れば後遺障害の存在が明らかで、過去の既往症もない
場合には、事前認定でも被害者請求でも認定結果にそれほどの違いはなさそうだ。

一方、むちうち症などの神経障害や高次脳機能障害など、客観的な医学的根拠が分かりづらい障害については、後遺障害の判断が微妙になりやすいため、被害者請求による申請を行う必要性が高いそうだ。

また、後遺障害が明らかな場合でも、過去に既往症がある場合も、慎重な審査を行ってもらう意味で、被害者請求がふさわしいだろうね。

後遺障害診断書を任意保険会社に提出する前に、被害者請求の必要性がないかどうかを一度よく検討してみる必要がありそうだ。

（まとめ表）

	後遺障害の存在が明らか	後遺障害の判断が微妙
既往症なし	被害者請求の必要性中	被害者請求の必要性大
既往症あり	被害者請求の必要性大	被害者請求の必要性最大

被害者請求を成功させるためのポイントは!?

被害者請求は、有効な使い方をすれば、有利な認定結果を得られる場合が多いが、漫然と手続きをするだけでは成功するのは難しい。被害者請求で後遺障害認定での成功を獲得するためのポイントをまとめてみた。

被害者請求において最も重要な書類が、後遺障害診断書だ。被害者請求をする場面になり、被害者が主治医に対し、単に作成を依頼するだけでは、成功はおぼつかないだろう。

できれば、後遺障害の認定実務に詳しい弁護士のアドバイスを受けた上で、ポイントを踏まえて診断書の作成を依頼することが大切だね！

また、被害者請求を弁護士に依頼するのか、自力で対応するのかによっても、成功率は大きく変わってくる。

できる限り弁護士に依頼した上で、弁護士の意見書にレントゲン画像や検査結果などの客観的資料も添付した上で請求すると、より上位の後遺障害に認定してもらえる確率を上げることができるのだ。

（まとめ表）

	成功するパターン	失敗するパターン
後遺障害診断書の作成	弁護士のアドバイスのもと、診断書作成を依頼する	医師任せ
弁護士の関与	後遺障害認定に強い弁護士に被害者請求を依頼	自力で請求する
添付書類	レントゲン画像等とともに、弁護士や主治医の意見書も併せて提出	後遺障害診断書以外には必要書類しか提出しない

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