後遺障害認定の申請方法まとめ

後遺障害認定の申請の費用は?

このページでは、「後遺障害認定の申請にかかる費用、申請費用の請求、申請にかかる弁護士費用」について徹底調査した結果を報告しています。

後遺障害の申請にかかる費用の内訳は!?

後遺障害を申請するためには、どれくらいの費用がかかるんですか?

後遺障害の申請を保険会社に任せると、ほとんど費用はかからないよ。一方、被害者請求という方法をとると、一時的に医療関係の資料のコピー代や手数料を被害者が負担しなければならないんだ。

その場合ですと、保険会社に任せたほうがいいんでしょうか?

ケースにもよるけど、一般論としては手間や費用がかかっても、有利な認定結果を得るためには被害者請求がおすすめだよ。

はい!ありがとうございます!

後遺障害の申請を行う場合、任意保険会社に手続きを任せる事前認定の手続を選択すれば、被害者が負担する費用は、後遺障害診断書の作成費用のみで済む。残りの資料の収集にかかる費用は、全て任意保険会社が負担するのだ。

一方、より有利な後遺障害認定を獲得するために、被害者請求を選択した場合、必要書類を入手するためにかかる各種費用は、被害者がいったん自己負担する必要がある。

特に費用負担が重くなりやすいのが、診断書・診療報酬明細書・レントゲン画像等のコピー代交付手数料である。この金額は各病院によって異なるが、画像に至っては1枚当たり2000円のコピー代を何十枚分も負担しなければならないこともあるそうだ。

被害者請求の手続は、手間がかかるだけでなく、被害者本人の一時的な費用負担も増えるという点に注意が必要だ。

(まとめ表)

事前認定

被害者請求

申請手数料

不要

不要

交通事故証明書の交付手数料

不要

1通540円をいったん被害者が負担

診断書のコピー代・手数料

不要

実費をいったん被害者が負担

診療報酬明細のコピー代・手数料

不要

実費をいったん被害者が負担

後遺障害診断書の作成費用

実費をいったん被害者が負担

実費をいったん被害者が負担

レントゲン等の画像のコピー代・手数料

不要

実費をいったん被害者が負担

後遺障害申請の費用を請求できるの!?

被害者請求のために資料を集めてみたら、コピー代が結構かかったんですけど、この費用は請求できますか?

相手保険会社に請求できる可能性が高いね。だから一時的な負担だといえるよ。

ほんとですか!安心しました!

被害者が後遺障害申請をする場合に、後遺障害診断書の作成費用や、その他の医療関係書類のコピー代を一時的に負担したとき、最終的にそれらの費用を相手に請求できるのか気になったので調査してみた。

申請のかいあって、後遺症が認定された場合には、診断書作成費用やコピー代は、事故と因果関係のある損害として、加害者や任意保険会社の負担となる。

一方、後遺障害が認定されなかった場合であっても、後遺障害認定のための審査手続が損害総額の確定のために必要不可欠である以上、その手続にかかった実費は、加害者または任意保険会社に請求できる可能性が高いそうだ。

(まとめ表)

後遺症に認定

後遺症に非該当

後遺障害診断書の作成費用

保険会社負担

保険会社負担
になる可能性高い

診断書・画像等のコピー代

保険会社負担

保険会社負担
になる可能性高い

後遺障害申請を弁護士に依頼したときの費用は!?

被害者請求を弁護士さんにお願いした場合、どれくらい費用がかかりますか?

後遺障害申請を弁護士が代行する場合、着手金・報酬または手数料がかかるよ。でも弁護士費用特約があれば、被害者の負担0円になることも多いね。

負担0円だったら、弁護士さんに依頼しないほうが損ですね!多くの被害者が、弁護士費用特約の重要性を知らずにスルーしてしまってるかも。

交通事故で後遺症が残った被害者が、より有利な後遺障害認定を獲得できれば、最終的な賠償額・示談金が大幅に増額されることになる。

そして、一般的には、保険会社に申請を丸投げする事前認定よりも、手間も費用もかかる被害者請求のほうが、有利な後遺障害認定を得られる可能性が高いようだ。

しかし、被害者請求は、必要書類を収集する手間がかかるし、どのような申請方法をとれば有利な認定を獲得できるのか被害者には分からないことがほとんどだ。そのため、基本的には被害者請求の段階から、弁護士に手続を依頼するのが望ましいと言われている。

弁護士に被害者請求を依頼した場合の費用については、通常の交渉や訴訟の着手金・報酬に含める方式もあれば、被害者請求だけ独自に手数料を設定する方式もある。

いずれにしても、弁護士に依頼する以上、名目のいかんにかかわらず、弁護士費用が発生することは避けられないようだ。

しかし、被害者本人の自動車保険や、家族の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、上限300万円までの弁護士費用の負担が0円になることがあるそうだ。

弁護士費用の負担が0円になり、煩雑な手続の負担から解放され、より有利な認定結果を得られる可能性が高まり、結果として示談金・賠償金が大幅アップするのであれば、後遺障害の申請を弁護士に依頼しない手はなさそうだ。

(まとめ表)

弁護士費用特約あり

弁護士費用特約なし

被害者請求のみ依頼

負担0円

手数料+実費

交渉・訴訟のみ依頼

負担0円

着手金・報酬+実費

交渉・訴訟+被害者請求を依頼

負担0円

着手金・報酬+手数料+実費

※弁護士費用特約での支給の上限額は、300万円である点にご注意ください。手続にかかる実費のうち、相手保険会社が負担する部分については、相手保険会社からの賠償金の中から充当することになります。

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