被害者請求を徹底解説

弁護士による後遺障害の被害者請求は？

このページでは、「後遺障害の被害者請求を弁護士に依頼するメリット、依頼した際の弁護士費用、弁護士選びのポイント」について徹底調査した結果を報告しています。

被害者請求を弁護士に依頼するメリットは!?

交通事故被害者が後遺障害認定を申請する手続の一つとして被害者請求という方法がある。被害者請求は、自賠責保険会社に保険金請求書、後遺障害診断書その他複数の必要書類を提出するだけで済むので、被害者本人が自力で手続を行うこともできる。

しかし、被害者請求は、交通事故の後遺障害の等級を決定づけるとても重要な手続であり、ポイントを押さえた書類を提出しないと、有利な結果は期待できない。

とくに、微妙な判断を要する後遺障害については、後遺障害認定に強い弁護士に手続を依頼すれば有利な認定結果を得られる可能性が高まるよ。

被害者請求において最も大切な資料である後遺障害診断書について、被害者本人だけでは医師任せにならざるを得ない。

弁護士のサポートを受ければ、自賠責の認定基準を参考に、後遺障害診断書の作成要領を主治医に交付してもらえることもある。不十分な診断書にはさらに修正依頼をしてもらえるので、有利な結果につながる診断書を入手しやすくなるね。

必要書類の収集についても弁護士に代行してもらうことで、煩雑な手続から解放される。被害者請求では、後遺障害認定に関する被害者の意見を伝える場面がないが、弁護士に依頼すれば、自賠責の認定基準に従った説得力ある弁護士名義の意見書も作成してもらえる。

被害者請求を弁護士に依頼すれば、このようなサポート活動をしてもらうことで、有利な認定結果を獲得できる可能性が大きく高まるのだ。

（まとめ表）

	弁護士に依頼	本人のみ
後遺障害診断書の作成	作成要領の交付、修正依頼により、適切かつ十分な診断書を入手。	医師任せ。
必要書類の収集	弁護士が必要書類の収集を代行してくれる。	多くの書類を自力で集めないといけない。
後遺障害に関する意見	弁護士名義での意見書を提出。	被害者としての意見を伝える機会なし。
得られる認定結果	有利な認定結果を得られる可能性が高まる。	不本意な認定結果になる可能性あり。

被害者請求にかかる弁護士費用は!?

弁護士に被害者請求を依頼する上で気になるのが弁護士費用の負担だろう。そもそも被害者請求は被害者本人にさせるなど、受任に消極的な弁護士もいるが、弁護士に費用を払ってでも手続を代行してもらうメリットは大きいだろう。

各弁護士によって、被害者請求を受任した場合の弁護士費用の計算方法は異なるようだ。弁護士が交通事故被害者から交渉や訴訟などを受任する場合、通常、着手金と報酬という形式で弁護士費用を支払ってもらう。

弁護士によっては、被害者請求を受任しても、交渉・訴訟に要する着手金・報酬だけで済ませる場合もある。しかし、被害者請求に独自に費用を設定しないということは、その分、受けられるサポートの質に疑問が生じる。

一般的には、被害者請求を別途受任した場合は、手数料または報酬という形式で弁護士費用の負担が発生する場合が多いようだ。

ただし、被害者やその家族の加入する自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、被害者請求に要する弁護士費用も含めて被害者の負担が０円になることも少なくない。

後遺障害等級が何級になるかによって、1000万円単位で賠償額が変わることも少なくないので、弁護士に被害者請求の手続を依頼することを前向きに検討すべきだろう。

（まとめ表）

	特徴	具体例
交渉・訴訟の弁護士費用に含まれるパターン	弁護士費用特約との親和性が高い	着手金20万円・報酬回収額に応じた金額
一定額の手数料が発生するパターン	交渉・訴訟の費用とは別に、かかる手間に見合う一定額	手数料20万円
被害者請求での受領額に応じた成功報酬のパターン	交渉・訴訟の費用とは別に、自賠責からの回収額に応じた一定割合	被害者請求による回収額の3%

どの弁護士を選ぶかによって被害者請求の結果は変わるの!?

被害者請求を弁護士に依頼する際の、弁護士選びの重要性について調査してまとめてみた。

被害者請求は、被害者本人でも可能な手続なので、弁護士選びを間違えると、弁護士費用分だけ無駄になってしまうリスクがある。被害者請求のために弁護士費用を払う以上、それに見合う効果を得るための弁護士選びは大切だ。

平凡な弁護士や行政書士に依頼してしまうと、後遺障害診断書の作成は主治医や被害者任せ、必要書類の収集も被害者任せ、請求の際に添付する専門的立場からの意見書も作成しないということも珍しくない。

これでは、被害者が自力で被害者請求する場合と何ら変わらず、弁護士費用分だけ損になるだろう。

一方、後遺障害認定に詳しく特化した弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書の作成時からのサポートを受けられ、必要書類も代行して収集してもらえる。論理説得的な内容の弁護士名義の意見書も添付した上で書類を提出すれば、認定手続に与える効果は非常に大きいだろう。

アトム法律事務所では、LINEによる無料相談を受け付けており、交通事故被害者の後遺障害認定のサポートに力を入れているようだ。悩む前に、気軽にLINEで相談してみるといいだろう。

（まとめ表）

	後遺障害認定に強い弁護士	平凡な弁護士・行政書士
後遺障害診断書の作成	・必要な追加検査を依頼 ・主治医に作成要領を交付	被害者・医師任せ
必要書類の収集	代行して収集	被害者任せ
意見書	自賠責の認定基準に沿った弁護士名義の意見書を作成	特に作成せず、自賠責の必要書類のみを提出

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