事前認定の流れと基礎知識
後遺障害の事前認定に対する異議申立ては?
このページでは、「交通事故の後遺障害の事前認定に対する異議申立て」について徹底調査した結果を報告しています。
事前認定への異議申立てとはどんな手続なの!?
事前認定とは、任意保険会社が交通事故被害者に賠償金を支払う前提として、事実上、被害者の後遺障害等級を確認するための制度をいう。
事前認定は、保険会社が主体となって申請するものであり、被害者が認定結果に不満を持つことも少なくない。そのような場合の不服申立て制度が、異議申立てである。被害者は、事前認定の結果に不服がある場合には、自賠責保険審査会に対して異議申立ての手続を行うことができる。
被害者請求や事前認定における初回審査が、損害保険料率算出機構内の各地の自賠責調査事務所で行われるのに対し、異議申立てでは、より慎重を期して、弁護士・専門医・学識経験者などで構成される審査会で審査されるというわけだね。
被害者請求の場合と比較して、異議申立ての審査は、被害者にとって厳しい傾向にある。異議申立てにより結果が改善するためには、事前認定の結果を覆すに足りる新たな資料を提出する必要があるといえるだろう。
(まとめ表)
被害者請求 |
事前認定への異議申立て | |
審査主体 |
自賠責損害調査事務所 |
自賠責保険審査会 |
位置づけ |
初回の審査 |
不服申立て |
結果の見込み |
異議申立てより緩やか |
厳しい |
異議申立ては、どれくらいの確率で認められるの!?
後遺障害の事前認定に対して不服がある場合に、被害者が異議申立てをしても、事前認定の結果を覆すことは極めて難しいのが実情だ。
平成24年度、25年度の統計によれば、異議申立てにより、当初の認定結果が覆った事例は、6.06%または4.88%であり、極めて少ない状況だ。
異議申立てまで実施する事例の多くに、弁護士などの専門家が関与していることが予想されるが、それでもこの程度の割合にとどまっているのだ。
いかに、当初の段階から、事前認定ではなく、被害者請求を選択すべき必要性が高いかが実感できるデータといえるだろう。
(まとめ表)
等級変更あり | 等級変更なし | 再調査・時効等 | |
平成25年度 |
4.88% |
92.93% |
2.18% |
平成24年度 |
6.06% |
91.76% |
2.18% |
※損害保険料率算出機構の統計にある、自賠責保険(共済)審査会の審査結果に基づきます。
異議申立てと裁判ではどちらを選ぶべき!?
交通事故の被害者が事前認定の結果に不服がある場合、事前認定以外に、加害者を相手に裁判を起こすという方法もある。
裁判所は、自賠責保険における後遺障害の審査結果には拘束されないので、より上位の等級の認定を求めて、損害賠償請求の裁判の中で主張立証するのだ。
異議申立ての場合、不服がある限り何度でも回数制限なく行うことができるが、裁判は1回だけしか起こすことはできない。
手続や費用の負担の面でいえば、異議申立てには費用負担がなく、書類提出だけで足りるが、裁判では書類提出に加えて裁判所への出頭まで必要であり、訴状に貼る印紙代と弁護士費用の負担もかかることになる。
認定結果を覆すことができる見込みでいえば、裁判と異議申立てのいずれも難しいといえるだろう。ただし、いずれの手続であっても、後遺障害認定実務に詳しい弁護士に相談し、有利な資料を収集して周到な準備を行えば、後遺障害等級が大幅にアップする可能性を高めることができる。
被害者が自力で対応することには限界があるので、早期に弁護士に相談した上で対応策を検討するのがよいだろう。
(まとめ表)
事前認定への異議申立て |
裁判 |
|
回数 |
何度でも |
1回のみ(三審制) |
手続の負担 |
書類提出のみ |
書類提出+法廷への出頭 |
費用負担 |
なし |
印紙代+弁護士費用 |
結果の見込み |
困難 |
困難 |
後遺障害の慰謝料.comの監修医師
藤井 宏真 医師
奈良県立医科大学附属病院 勤務
アトム法律事務所 顧問医
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