認定までの流れと期間はこうだ

後遺障害の認定の流れ・申請方法は？

このページでは、「交通事故の後遺障害に関する認定の流れや申請方法」について徹底調査した結果を報告しています。

後遺障害を申請する方法は!?

後遺障害の認定を申請する方法としては、被害者が主体となって行う被害者請求と、任意保険会社が主体となって行う事前認定の2種類がある。

加害者が任意保険に未加入の場合や、任意保険会社との示談交渉が決裂した場合などは、被害者自ら、自賠責保険会社に対する被害者請求を行う必要がある。

一方、任意保険会社との示談交渉が継続中の場合には、事前認定の方法により後遺障害が申請されることが多い。被害者請求は、申請に必要な書類を被害者が自力で収集しなければならないが、事前認定では、後遺障害診断書以外はほとんど任意保険会社に収集してもらえる。

ただし、後遺障害の判断が微妙な事案では、事前認定の手続をとれる場合であっても、あえて被害者請求の手続を選択すべき場合が多い。後遺障害の申請を行う場合は、安易に自力で手続を進めようとせず、弁護士に相談した上で慎重に進めるべきだろう。

（まとめ表）

	任意保険会社あり	任意保険会社なし
示談交渉拒否	被害者請求	被害者請求
示談交渉応諾	事前認定※	被害者請求

後遺障害の認定のための審査機関はどこなの!?

交通事故の後遺障害を審査する期間は、事前認定と被害者請求のいずれの場合も、損害保険料率算出機構という第三者機関が審査することになる。

ただし、損保料率機構にも、各都道府県に設置されている自賠責損害調査事務所と、各地方ごとに設置される地区本部、組織を統括する本部、外部の弁護士や医師などから構成される自賠責保険審査会という複数の機関がある。

一般的な後遺障害事案では、各都道府県の自賠責調査事務所で審査が行われる。一方、判断が困難な事案や、特定事案については、地区本部・本部や自賠責保険審査会において、より高度かつ専門的な審査が行われることになる。

判断が微妙な後遺障害を申請する場合や、認定結果に不服がある場合には、これらのどの機関で審査され、どの程度専門的な議論が行われているのかをしっかり把握して、戦略を立てておくことが大切だね。

（まとめ表）

	審査機関	専門性
一般の後遺障害事案	自賠責損害調査事務所	中程度
判断が困難な事案	損保料率機構の地区本部または本部	高度
特定事案※	自賠責保険審査会	さらに高度

後遺障害の認定に至るまでの流れは!?

後遺障害の認定に至るまでの流れは、被害者請求か事前認定かによって異なる。

被害者請求では、被害者が自賠責保険会社に対し、後遺障害の申請と自賠責保険金の請求を行う。そのため、自賠責保険会社から損保料率機構に後遺障害の審査が依頼され、認定結果は自賠責保険会社から被害者に直接通知される。

一方、事前認定は、任意保険会社が被害者との示談を行う前に、あらかじめ後遺障害等級を確認しておくための制度だ。そのため、後遺障害の認定結果は、損保料率機構から任意保険会社に通知され、被害者は任意保険会社を通じて事実上結果を知ることになる。

要するに、被害者が主体となって認定手続を申請し、結果を受領するのか、任意保険会社が主体となるのかの違いと理解しておけば足りるだろう。

後遺障害の認定手続は、将来の裁判においても非常に重視されるため、申請の段階から弁護士に相談・依頼した上で、有利な認定結果を獲得できる可能性をできる限り高めておくべきだろう。

（まとめ表）

	被害者請求	事前認定
端緒	自賠責保険会社に対する被害者請求	任意保険会社から自賠責保険会社への契約確認の依頼
損害調査の開始	自賠責保険会社から損保料率機構への損害調査の依頼	任意保険会社から損保料率機構への損害調査の依頼
後遺障害の認定	損保料率機構による障害等級の認定	損保料率機構による障害等級の認定
通知	自賠責保険会社から被害者への認定等級の通知	損保料率機構から任意保険会社への認定等級の通知
自賠責保険金の支払い	被害者に直接支払い	被害者への示談金支払後に、任意保険会社に支給

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