後遺障害認定の申請方法まとめ

後遺障害認定の申請方法は？

このページでは、「交通事故の被害者が、後遺障害の申請を行う方法」について徹底調査した結果を報告しています。

後遺障害の申請には自賠責と労災があるの!?

交通事故の被害にあい、後遺症が残った場合には、後遺障害の等級を判断してもらうための申請をすることになる。

通常、加害者は自賠責保険に加入しているため、自賠責保険に対して後遺障害の申請を行うことになる。実際に後遺障害を認定するのは、損害保険料率算出機構という第三者機関だ。

被害者が業務時間中または通勤中に交通事故にあった場合、交通事故は労災にも当たるので、被害者は労災保険金を請求することができる。後遺障害部分の労災保険金を受給するためには、労基署に後遺障害の申請を行うことになるのだ。

なお、労災と自賠責のいずれも、後遺障害の認定基準は、労災の認定基準を利用しているとのことなので、認定結果がずれることは少ないようだ。

（まとめ表）

	労災保険	自賠責保険
認定機関	労基署	損害保険料率算出機構
認定基準	労災の基準	労災の基準に準じる
申請方法	労基署に請求書と診断書を提出	事前認定と被害者請求の2種類の方法あり

自賠責保険に対して後遺障害の申請を行う方法は!?

自動車の運転手は、法律で自賠責保険への加入を義務づけられている。交通事故の被害者は、加害者が加入していた自賠責保険に対して、必要最低限の補償を請求することができる。

被害者が自賠責保険から後遺障害部分についての保険金を支給してもらうためには、後遺障害等級を認定してもらうための申請が必要になる。

申請方法は、大きく分けて2種類ある。保険会社が主体となって行う事前認定という方法と、被害者本人が主体となって行う被害者請求という方法だ。

事前認定
は、保険会社が被害者との示談交渉を行うにあたって、あらかじめ自賠責からの保険金額を調査する必要があるため、後遺障害等級を事実上確認する手続だ。

被害者としては、後遺障害診断書を保険担当者に提出するだけで足り、あとは保険会社が資料の取り寄せや申請手続を行ってくれるので、手続が簡単というメリットがある。

しかし、保険会社の顧問医の意見書などを添えて申請することがあり、認定結果が保険会社寄りになり易いというデメリットもある。

被害者請求
は、被害者本人が自賠責保険に後遺障害の申請をする方法であり、被害者が、自分で作成した請求書に有利な資料を添付して申請ができるので、認定結果が被害者寄りになり易い反面、手続きが煩雑になるという難点もある。

（まとめ表）

	事前認定	被害者請求
申請主体	任意保険会社	被害者本人
手続の難易度	簡単	煩雑
請求書	不要	自分で作成
認定結果の傾向	保険会社寄り	被害者寄り

後遺障害の申請を弁護士に依頼するメリットは!?

自賠責保険への後遺障害の申請は、自賠責保険金の金額を左右するだけでなく、加害者側の任意保険会社との交渉による示談金額や、裁判での賠償金額を決定づけるといっても過言ではない。

そのため、後遺障害の申請を被害者本人だけでするのか、交通事故に強い弁護士にサポートしてもらうのかによって、最終的な示談金額・賠償金額に大きな差が出ることが少なくない。

後遺障害の申請にあたって最も大切な資料である後遺障害診断書について、弁護士に依頼すれば、適切なサポートにより、後遺障害が認定されやすい適切かつ十分な診断書が入手できる可能性が高まる。

事前認定の結果に不服があっても、弁護士に依頼すれば、異議申立てという不服申立ての手続きをしてもらえるし、被害者請求の申請を代行してもらえるので、煩雑な手続からも解放されるのだ。

（まとめ表）

	弁護士あり	弁護士なし
後遺障害診断書	弁護士のサポートで、適切かつ十分な診断書を入手。	不十分な診断書しか入手できない可能性あり
事前認定	不利な認定結果には異議申立てをしてもらえる。	不利な認定結果を受け入れるしかない
被害者請求	有利な資料をそろえて申請を代行してもらえる。	手続が煩雑で申請が困難

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