事前認定の流れと基礎知識

後遺障害の事前認定の必要書類は？

このページでは、「交通事故の被害者が収集すべき後遺障害の事前認定の必要書類」について徹底調査した結果を報告しています。

事前認定による後遺障害申請のための必要書類にはどんなものがありますか?

事前認定の場合、通常、被害者は後遺障害診断書だけを保険会社に提出すれば足りるよ。

たったそれだけで済むんですね！

事前認定とは、交通事故被害者の後遺障害を認定する手続の一種であり、保険会社が主体となって申請するものをいう。これに対し、被害者が主体となって後遺障害を申請する方法として、被害者請求という手続がある。

被害者が事前認定による後遺障害の申請を選んだ場合、被害者が独自に集めるべき必要書類は、後遺障害診断書だけであることがほとんどだ。

被害者請求の場合、以下の表にまとめた多くの必要書類をそろえる必要があるが、事前認定の場合は被害者が独自に書類を集める手間が省けるのだ。

通常、保険会社の担当者は、治療期間中に診断書と診療報酬明細書を入手しており、病院からレントゲン等の画像を入手して事前認定の申請を行うことになる。

事前認定による後遺障害の申請は、被害者にとって必要書類を収集する煩雑な手間や費用の負担がないという意味ではメリットがある方法といえるだろう。

（まとめ表）

どうしたら、適切な後遺障害診断書を入手できますか?

後遺障害診断書は、必要な検査を実施した上で、作成経験の豊富な医師に作成してもらうのがポイントだね。

担当してもらうお医者さんも結構重要となるんですね。

交通事故の被害者が、事前認定によって後遺障害を申請する場合には、後遺障害診断書が唯一の必要書類となる。

後遺障害診断書は、事前認定での後遺障害認定の結果を大きく左右する重要書類なので、適切かつ十分な内容のものを入手する必要があるだろう。

被害者は、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうことになるが、前提として診断書作成に必要な検査を十分実施してもらっておく必要がある。検査が不十分だと、不適切な内容の診断書になる可能性があるので注意が必要だ。

また、後遺障害診断書の作成経験が豊富な医師に診断書を作成してもらうことも大切だ。経験の乏しい医師の場合、診断書への記載内容に漏れがあったり、不十分な記載になったりすることも少なくないからだ。

ただし、主治医の経験値は被害者にはあらかじめ把握しづらいため、主治医の経験不足を補うために、後遺障害の認定実務に詳しい弁護士から後遺障害診断書の作成要領を交付してもらい、必要に応じて診断書の修正依頼をしてもらうことが有益だろう。

（まとめ表）

事前認定は、必要書類を集めてもらえるし費用負担もないしメリットだらけですね

実は、必要書類を集める負担がない反面、不利な認定結果につながりやすいという代償があるんだ。

じゃあ、なんでもかんでも事前認定にすればいいわけではないんですね･･･

事前認定による後遺障害の申請は、被害者にとって必要書類を収集する手間や費用などの負担が省けるというメリットがある一方、それなりの代償がある。

事前認定は、被害者請求と比較して、後遺障害の認定結果が被害者にとって不利になるリスクがあるということだ。

ただし、そのリスクにも後遺障害の内容に応じた程度がある。レントゲン・CT・MRI画像などにより後遺障害が客観的に確認できる場合には、「他覚的所見がある」というが、この場合には事前認定によっても、不利な結果になるリスクは小さいようだ。

ただし、むちうち症などの神経障害の場合には、ヘルニアなど他覚的所見があったとしても、神経症状と一致していない場合も少なくないため、いまだにリスクは一定程度あるようだ。

いずれにしても、事前認定の方法で足りるか、被害者請求の方法をとるべきかは、ケースバイケースなので、交通事故の後遺障害の認定実務に詳しい弁護士に相談した上で慎重に判断すべきだろう。

（まとめ表）

藤井宏真医師

奈良県立医科大学附属病院勤務
アトム法律事務所顧問医

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