事前認定の流れと基礎知識

弁護士による事前認定に対する異議申立は？

このページでは、「交通事故の後遺障害について、弁護士による事前認定に対する異議申立てのメリット」について徹底調査した結果を報告しています。

異議申立てって、弁護士に依頼しないとできませんか?

事前認定に対する異議申立ては、弁護士が対応しても成功するハードルは高いんだ。被害者だけで対応するのは事実上難しいだろうね。

弁護士さんにお願いしてもそんなに難しいんですね。

交通事故の被害者が後遺障害の申請を任意保険会社に依頼する手続を、事前認定という。事前認定の結果に不服がある被害者は、事前認定に対する異議申立てを行うことができるが、自力で手続を進めるのには限界があるようだ。

そもそも、後遺障害の判断が微妙な事案では、事前認定の手続をとること自体が不適切な場合もある。被害者だけで対応していると、保険担当者の誘導にのせられて、いつのまにか不利な結果につながりやすい事前認定を選択している場合も少なくない。

あらかじめ弁護士に依頼しておけば、事前認定ではなく、被害者請求の手続をとり、より有利な認定結果が出る可能性を高めることもできる。

事前認定に対する異議申立てを行う場合も、被害者だけでは、異議申立書の作成や添付書類の収集に困難を伴うことがほとんどだね。

弁護士に依頼すれば、後遺障害の認定基準に基づく論理的な内容の異議申立書を作成してもらい、弁護士から主治医に有利な添付書類の作成・交付を求めてもらうことができる。

被害者本人だけで対応する場合より、格段に異議申立てが認められる可能性が高まるといえるね。

（まとめ表）

弁護士さんにお願いしたら、異議申立て以外にも、とれる手段はあるんですか?

異議申立て以外にも、自賠責紛争処理機構への調停申立てと、裁判があるよ。

なるほど、異議申し立てでだめでも調停や裁判で認定してもらえるかもしれないんですね。

交通事故の後遺障害の事前認定の結果に不服がある場合、オーソドックスな手続は異議申立てだが、それ以外に弁護士はどのような手続をとることができるのか調査してまとめてみた。

異議申立ては、時効期間の満了までは申立て回数が無制限であり、書類の提出だけで申立てが可能だが、認容率が約5%と極めて低い点が難点だ。

自賠責紛争処理機構への調停申立ての手続を利用すれば、異議申立てで認容されない事例であっても、約8%～10%の割合で認容されるため、有力な選択肢の一つになるだろう。この手続は書面審査だけであり、調停期日は開催されず、当事者や弁護士の出頭は必要ない。

最終手段として弁護士が検討すべき手続が裁判である。異議申立て、自賠責紛争処理機構の調停のいずれも、自賠責保険の認定基準に基づく審理しかできないというデメリットがある。認定基準をわずかに満たさない事案では、被害者が救済されないという点が問題だ。

一方、裁判では、後遺障害の認定について、自賠責保険の認定基準に拘束されずに、審理が進められる点がメリットだ。ただし、実際のところ、多くの裁判官は、後遺障害の認定実務にそれほど詳しいわけでもなく、事前認定の結果を追認する傾向にある。

事前認定の結果を覆すことはいまだハードルが高いが、弁護士と相談した上で、適切なタイミングで効果的な手続を選択すれば、より有利な認定結果を得られる可能性が高まるといえるね。

（まとめ表）

	メリット	デメリット
異議申立て	・異議申立書と添付書類の提出だけで申立てが可能。・回数は無制限	認容率が約5%と極めて低い
自賠責紛争処理機構への調停申立て	異議申立てで認容されない事案でも、認容される可能性あり	あくまで自賠責の認定基準に基づく審理しかできない
裁判	自賠責の認定基準に拘束されない解決が可能	裁判官によっては、自賠責の判断を追認する傾向あり

異議申立てを成功させるのに適した弁護士って、どう見つければいいんですか?

後遺障害認定をうまくサポートできる弁護士は少ないのが実情なんだ。ホームページなどの情報を頼りにして探すしかないだろうね。

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後遺障害の事前認定の結果を覆すためには、適切な弁護士選びも重要だ。後遺障害の判断が微妙な事案では、後遺障害の認定実務に特化した弁護士に依頼するのがいいだろう。

弁護士選びのポイントとしては、後遺障害に関する医学的知識について、必要最低限の部分を調査して習得している弁護士がよいだろう。専門外であることを理由に、最も重要な医学的な問題を医師に丸投げしてしまう弁護士は避けるべきだ。

また、異議申立ての手続きへの意欲があり、必要な医療関連の資料収集を迅速かつスムーズに進めてくれる弁護士を選ぶべきだね。

弁護士の腕次第で、事前認定に対する異議申立ての結果が左右されてしまうことは少なくないので、弁護士選びは慎重にすべき！

アトム法律事務所は、後遺障害の認定に関する問題に全国で意欲的に取り組んでいる法律事務所なので、一度気軽に相談してみるといいね。

（まとめ表）

藤井宏真医師

奈良県立医科大学附属病院勤務
アトム法律事務所顧問医

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