後遺障害認定の申請方法まとめ

後遺障害認定の申請の必要書類は？

このページでは、「後遺障害を申請するための必要書類の種類、必要書類の収集の負担」について徹底調査した結果を報告しています。

後遺障害の申請方法によって必要書類が変わる!?

自賠責保険に後遺障害の申請をする場合の必要書類について調査してみたところ、申請方法によって被害者が収集すべき必要書類が変わるようだ。

任意保険会社が、被害者への支払保険金額の見込みを把握するために利用する事前認定の手続きでは、被害者が収集すべき書類は、後遺障害診断書のみで良いそうだ。残りの必要書類は、任意保険会社が全て代行
して収集してくれるとのこと。

一方、被害者本人が自賠責保険会社に後遺障害認定を申請する被害者請求では、多数にわたる必要書類を全て被害者自ら収集しなければならないようだ。

（まとめ表）

	事前認定	被害者請求
申請主体	任意保険会社	被害者本人
必要書類	後遺障害診断書のみ	各種書類が多数必要
書類の提出先	任意保険会社	自賠責保険会社

被害者請求での必要書類は!?

後遺障害認定の申請方法として、被害者請求を選択した場合に、被害者がどれだけ多くの書類を取り寄せなければならないか徹底調査してみた。

以下の表にまとめたとおり、多くの書類をそろえなければならないようだ。

なお、加害者が任意保険に加入している場合には、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書については、任意保険会社がすでに入手している場合がほとんどだ。

任意保険会社に写しを送付するよう求めれば、費用もかからず一括で入手できるのでお勧めだ。

自賠責保険金請求書には、被害者の住所氏名などの基本情報と、保険金の請求金額を記入する。請求段階で保険金額が不明な場合は、空欄でも足りるとのことだ。

ただし、レントゲン・CT・MRIなどの画像については、被害者請求の段階で、各通院先の病院から入手しなければならない。病院によって入手方法も様々であり、被害者にとって最も負担が重い書類だろう。

（まとめ表）

必要書類	入手先
自賠責保険金請求書	書式は自賠責保険会社
交通事故証明書	自動車安全運転センター
事故発生状況報告書	書式に自分で記入
診断書	任意保険会社または通院先の病院
診療報酬明細書	任意保険会社または健康保険組合
通院交通費明細書	書式に自分で記入
付添い看護自認書	書式に家族が記入
休業損害証明書	書式に勤務先が記入
印鑑証明書	市区町村
後遺障害診断書	通院先の病院
レントゲン写真等	通院先の病院

必要書類をそろえる被害者本人の負担を解消するためには!?

すでに報告したとおり、被害者が後遺障害の認定を申請するにあたっては、事前認定に比べて被害者請求のほうが負担は相当重いようだ。

被害者請求は、資料を収集する手間がかかるだけではなく、診断書やレントゲン画像などを入手する際に、病院から高額なコピー代や手数料を請求されることが多いのだ。最終的には加害者や保険会社に費用を請求できるけど、一度費用を立て替える負担は大きいだろう。

しかし、そんな手間や費用がかかってでも、被害者請求を選ぶだけの意味があるという。任意保険会社に後遺障害の申請を丸投げする事前認定では、認定の判断が微妙な後遺障害の場合には、保険会社寄りの不利な認定結果にとどまる可能性が高くなるよ。

というのは、任意保険会社が事前認定の申請をする際、被害者にとって不利な意見が書かれた顧問医の意見書を参考資料として添付することがあり、これが認定結果に悪影響を与えることがある。

一方、被害者請求であれば、被害者にとって有利な意見書などを添付して申請することができ、有利な認定結果になる可能性を高めることができる。

後遺障害が認定されるか、より上位の等級に上がれば、賠償額が大幅に増えることを考えると、被害者請求のメリットが大きいことがよく分かるだろう。

被害者請求を弁護士に依頼すれば、資料収集の負担から解放されるとともに、有利な意見書などを入手するなどして、より良い認定結果につながる可能性が高まるといえるね。

（まとめ表）

	事前認定	被害者請求
費用負担	後遺障害診断書の費用のみ	費用負担は重い
必要書類収集の負担	収集の負担軽い	収集の負担重い
認定結果	保険会社寄り	被害者寄り
弁護士に依頼する必要性	必要性やや高い	必要性高い

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