ストレートネックでは、後遺症として痛みやしびれが残る可能性があります。

痛みやしびれは「神経症状」と呼ばれ、後遺障害等級12級または14級に該当します。具体的な条件については、以下の通りです。

「頑固な神経症状」と「神経症状」は、レントゲン写真やMRI画像といった医学的な証拠の有無によって区別されます。

後遺症が残っている箇所に異常があることをレントゲン写真やMRI画像から確認できる場合には、後遺障害等級は12級に該当します。

レントゲン写真やMRI画像に異常が写らなくても、神経学的検査（患部に刺激を与えてその反応を見る検査）の結果等から、痛みやしびれが残っていると推定できる場合には、後遺障害等級14級に該当します。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級を基準に決められます。

また、後遺傷害慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3つの金額基準があり、同じ等級でもそれぞれの基準で金額が異なります。

自賠責基準：被害者が受け取ることができる最低限の金額基準

任意保険基準：示談交渉時に加害者側任意保険会社が提示してくる金額基準

弁護士基準：示談交渉時に被害者側弁護士が提示する金額

任意保険基準は保険会社ごとに異なり非公開です。目安としては、自賠責基準に少し上乗せした程度と言われていますので、ここでは自賠責基準と弁護士基準の金額をご紹介いたします。

示談交渉のポイント

示談交渉時に加害者側任意保険会社が提示してくる任意保険基準は、上でご紹介した自賠責基準に近い金額です。そのため、十分な慰謝料を得ようと思うと、加害者側任意保険会社に対して増額を交渉しなくてはなりません。

しかし任意保険会社は、弁護士がいない場合はここまでしか出さないという金額を設定していることが多いため、被害者自身で増額交渉をしても、十分に増額させられない可能性が高いです。
そのため、示談交渉は弁護士に相談することがお勧めです。

逸失利益とは

交通事故による後遺症のため異動や退職を余儀なくされたり、出世が難しくなったりして得られなくなった将来の収入に対する補償

逸失利益の金額は、後遺障害等級に応じて定められた労働能力喪失率や事故前の収入などを計算式に当てはめて算出されます。計算は複雑ですので、以下の計算機から金額をご確認ください。

ポイント

労働能力喪失率は、痛みやしびれが該当する後遺障害等級12級の場合は14％、14級の場合は5％と設定されています。

しかしこれはあくまで目安であるため、実際の仕事への影響を考えた結果、加害者側と被害者側で主張する労働能力喪失率が異なる場合があります。労働能力喪失率は逸失利益の金額にもかかわる部分ですので、示談交渉時の争点の1つとなりやすいです。

「示談交渉で加害者側に提示された金額を十分に増額させたい」
「後遺障害等級認定の申請をしたい」
という場合には、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

「自分の場合慰謝料の相場はいくらなのだろう」「後遺障害等級に認定される可能性はあるのだろうか」などのご相談も受けております。

まずはお気軽にご連絡ください。