指の後遺障害のなかでも、

曲がらない

感覚がない

指骨の一部を失った

これらは「機能障害」とされています。

認定されうる後遺障害等級は以下のようになります。

それぞれの等級について、内容を詳しくみてみましょう。

指の機能障害で「用を廃する」とは次のような意味をもちます。

用を廃する

末節骨の長さの1／2以上を失った場合

中手指節関節、近位指節間関節、指節間関節のいずれかの可動域が、健康な指の1／2以下になった場合

手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失した場合

慰謝料の金額の算定方法は複数あります。
それは加害者側が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）です。
誰が使う基準か、何に使う基準かで整理すると理解しやすいでしょう。
現在、任意保険基準は一般公開されていません。そこで、自賠責保険の基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料を対比してみましたので、確認していきましょう。

ちなみに、任意保険基準は保険会社ごとに定められており、現状では公開されていません。

しかしながらこれまでの実例より、自賠責基準を上回る程度であり、弁護士基準には及ばない金額と考えてください。

等級により差は出ますが、おおよそ2～3倍弁護士基準の慰謝料相場が高くなります。7級7号では弁護士なら1000万円を基準として交渉しますが、相手方からの提案内容は409万円と半分にも達していません。示談交渉では、加害者側から示談内容を提案することが多いです。おそらく、提案内容も弁護士基準を使ってはいないので、そのまま示談を結ぶと本来受けとれるはずのお金が受けとれていないかもしれません。

指の欠損…。本当に痛ましい後遺障害と言えます。
指を失ってしまった本数で後遺障害等級が決まります。
認定される可能性がある後遺障害等級は次の通りです。

3級から14級まで、後遺障害等級は幅広く規定されています。
内容の詳細を確認してみましょう。

POINT

末節骨の1／2以上を失っている場合は「機能障害」にあたる可能性があります。

例：片手の親指の指骨

1／2に満たない損傷→欠損障害・後遺障害13級7号

1／2以上の損傷→機能障害・後遺障害10級7号

となります。

それぞれの等級に応じた後遺障害慰謝料をみていきましょう。

記載の金額は基準値なので、個別の事情で増減はありえます。しかし、加害者が提案してくる金額は必ずしも適正ではないということが改めて分かる内容です。
例えば、3級5号は＜両手の手指の全部の用を失った＞というものです。これまでの生活が一変してしまうことは間違いありません。
それほどの後遺障害にもかかわらず、弁護士基準の約2000万円の半分に満たない金額提案を受ける可能性があります。

他の等級も同じことがいえます。弁護士基準でもらえるはずの金額を知っていれば、加害者側の提案内容がどれだけ不足しているかが実感できます。

指の「欠損」や「機能障害」はなく、怪我が治ったとしても、痛みやしびれなどの神経症状が残ることもあります。
それは、指には多くの神経があるからです。
認定される可能性がある後遺障害等級は12級13号、14級9号となります。

12級と14級の違いは「頑固な神経症状」ということです。
その頑固さとは、神経症状の存在が医学的に示せることになります。

このような違いがあります。
しかし12級・14級に認定される以前に「後遺障害に該当しない」として非該当の判断をされることも珍しくはありません。

「痛み」「しびれ」などの神経症状だけで後遺障害等級の認定を受けることは、簡単ではありません。
半年以上通院して治療につとめながら、適切な検査を受けることがポイントです。
これまでのノウハウを生かしたサポートができますので、ぜひ弁護士にご相談ください。

12級と14級の後遺障害等級認定のポイントは次の関連記事からもご確認いただけます。

12級と14級の慰謝料相場を見ておきましょう。

弁護士なら12級で290万円、14級で110万円を基準として交渉します。
相手方からの提案金額はその1／3以下にとどまります。
示談前に一度立ち止まってみて、金額が適正かを弁護士に相談するほうがよいでしょう。

24時間OK

365日

土日祝OK

つまり、いつでも相談予約を受け付けています。

相手方からの示談内容は妥当？

後遺障害に認定される見込みはある？

弁護士に依頼したら私の場合はどれだけ得をする？

ぜひ、ご相談下さい。

原則、お問い合わせいただいた順番に対応してまいります。弁護士の人数には限りがありますので、順番をお待ちいただく場合もございます。何卒ご了承ください。

交通事故の解決には、医学的な知識が必要不可欠です。それは、被害者の身体に残る症状を客観的な方法で示すことがポイントだからです。弁護士にはそれぞれ力を入れている分野があります。ですので、交通事故の解決実績に注目して弁護士を探してください。