高次脳機能障害とは、脳損傷の結果に起こりうるものです。

認知障害

行動障害

人格変化

などがみられます。

認知障害の代表的な症状には、記憶力の低下や、複数のことを同時に実行できなくなる、などがあります。
行動障害の症状は、例えば周囲や状況に合わせた行動や判断ができなくなる、危険を予測して避ける行動がとれなくなる、などが考えられます。
人格変化は、怒りっぽくなる、こだわりやねたみが強いなど事故前後と比べた人格・性格の変化をさします。

症状が重いと、働くことが難しくなったり、就労条件などに制限が掛かったりします。
より重度の場合は、生命を維持するために将来にわたっての介護が必要になることもあります。

高次脳機能障害の症状・特徴について関心のある方は以下の関連記事も併せてお読みください。

高次脳機能障害によって認定される可能性がある後遺障害等級は以下のとおりです。

*別表第1の1級と2級をさす

この表は「自賠責保険」での認定になります。
等級を認定する際には「労災保険の基準」にもとづいて判断されます。
ですので、労災保険での等級の認定基準を示します。

まずは「介護を要する」とされる別表第1の1級と2級です。

ちなみに、＜別表第1 1級1号＞や＜別表第1 2級1号＞にかぎらず、次に示す3級以降でも「将来の介護費」は必要に応じて認められます。
たとえば、高次脳機能障害においては近親者による声掛けなどが重要視される場合があります。「日常の行動を助ける」という意味で、介護費が認められるケースもあります。

続いて、3級以降をみていきましょう。

具体的な後遺障害等級認定の基準をみてみましょう。

等級認定のポイント

下記の4能力について、被害者の状況を評価します。

評価基準は以下の6つです。

A：意思疎通能力

まずは「意思疎通能力」とは何か、どのように判断するかを確認します。
意思疎通能力は次の4つの能力で評価されます。

「記銘力」というのは、新しく学んだことを覚える能力です。

① ～⑤の評価基準は次の通りです。

B：問題解決能力

次に「問題解決能力」についてチェックしましょう。

問題解決能力

理解力

判断力

評価基準は以下の通りです。

C：作業負荷に対する持久力・持続力

この能力は主に就業にかかわる能力と言えるでしょう。
順番にみていきます。

D：社会的行動能力

他者とのかかわり方、その場に適した行動ができるかなどの社会性にかかわる能力です。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて目安が設けられています。
しかし慰謝料の算定基準は一つではありません。そのため、どの基準で算定するかで慰謝料の目安の金額が変わります。

弁護士基準

弁護士が交渉に使う基準です。裁判でも使われています。
慰謝料の相場が最も高くなる基準でもあります。

自賠責保険の基準・任意保険の基準

加害者側の保険会社が損害賠償を算定する際に使う基準です。
弁護士基準より慰謝料の相場は低くなり、また、保険会社が提案する示談内容などは弁護士基準が使われることはほぼありません。
つまり保険会社提案の損害賠償額は、弁護士交渉金額より低いといえます。
実際に比較してみましょう。

等級によりますが、2倍～3倍程度の差がついています。

高次脳機能障害は、被害者本人はもちろん、被害者を支える近親者の生活にも大きな影響を及ぼします。
だからこそ、加害者側の提案内容をそのまま受け入れるべきではありません。
示談提案を受けているなら、その示談提案内容が適切かは弁護士に確認をとってください。

脳損傷の結果、被害者の身体に麻痺が残ることもあります。
麻痺に関しては、以下の後遺障害等級に認定される可能性があります。

*別表第1の1級と2級をさす

後遺障害等級をみれば一目瞭然ですが、相当重い後遺障害等級が認定される可能性があります。
後遺障害等級の分かれ目をみていきましょう。
麻痺は範囲と程度が等級の決める指標になりえます。

①麻痺の「範囲」

片麻痺

対麻痺

四肢麻痺

単麻痺

の4つがあります。

麻痺が身体にどのように残るかは、脳の受傷程度によって変わります。

②麻痺の「程度」

麻痺の程度は

高度

中等度

軽度

の3つに分けられます。

以下のとおり、厚生労働省の通達をもとに麻痺の程度をまとめています。

麻痺の程度と、その具体的な内容がわかりました。
次に、麻痺の程度と麻痺の範囲を組み合わせた結果、後遺障害等級が何級になるのかをまとめました。

*食事・入浴・用便・更衣などについて常に他者の助けが必要
**食事・入浴・用便・更衣などについておおむね他者の助けが必要

単麻痺については5級～9級、片麻痺については別表1級～7級、四肢麻痺については別表1級～5級のいずれかに認定される可能性が高くなります。
麻痺の範囲がより広いほど、重い後遺障害等級認定となる傾向が分かります。

次に、各等級の後遺障害慰謝料もチェックしておきましょう。

等級による違いはあるものの、弁護士基準と自賠責基準では金額が全く異なっています。
後遺障害慰謝料は、治療費やリハビリ費用とは別のもので、麻痺という後遺障害をおったことへの精神的苦痛への補償です。
本来であれば、精神的苦痛はお金では表せません。しかし、社会復帰をしていくためにも金銭的補償を受けることは重要です。
慰謝料を計算する基準が違うだけでこれだけ差が出ますので、示談を結ぶ前に一度立ち止まって内容を精査すべきです。

遷延性意識障害とは

自分の力で移動ができない

自分で食事をとることができない

排便・排尿のコントロールができない

眼球は動くが認識できない

意味を持った言葉を発することができない

ほとんど意思疎通ができない

すべてに3ヶ月以上継続すると遷延性意識障害とされます。

遷延性意識障害で認定されうる後遺障害等級は次の通りです。

遷延性意識障害では、生命を維持するために随時介護が必要になります。
たいへん重い後遺障害として、＜別表第1の1級1号＞に認定されうるものです。

遷延性意識障害での慰謝料の相場は以下の通りです。

被害者ご自身は損傷賠償に関する交渉ができる状況ではありません。
ですので、近親者が代わりに行うことになります。
また、近親者は被害者の介護もしていかなくてはいけませんし、なにより加害者側とのやり取りはストレスです。

弁護士に依頼するメリットとして、慰謝料・損害賠償の増額はもちろんあります。
しかしそれだけではなく、被害者側の負担軽減にもつながります。

脳損傷による「高次脳機能障害」「麻痺」「遷延性意識障害」の場合の後遺障害等級と慰謝料を確認してきました。
脳がいかに人間の活動において重要な器官であるかが分かります。
それほど重要な部分を交通事故で損傷してしまった…。絶対に適正な金額の損害賠償を受けるべきです。

脳損傷による慰謝料はいくらになるのか

後遺障害等級の認定申請をしたい

相手方からの提案内容が正しいか判断できない

介護費用の損害賠償はできるのか

「ささいなこと」と思わず、お気軽にお問い合わせください。

脳損傷は交通事故の被害のなかでも重篤なものです。にもかかわらず、加害者側からの補償内容が適正とは限りません。一度示談を結ぶと、その内容の変更は困難です。ですから、示談書として取り交わす前に、弁護士に相談して内容のチェックをしてほしいと思います。