遷延性意識障害とはどういった状態を指すのでしょうか。
日本脳神経学会は「遷延性意識障害」であることの6つの基準を示しています。

6つ全てを満たす状態が

3ヶ月以上続く

＝　遷延性意識障害と考えられています。

例えば、次のような場面があげられるでしょう。

床ずれなどを防止するための体位変換

→寝たきりの体制から自力で身体を動かせません。

排せつ物の処理

入浴、身体のよごれをきれいに落とすための清拭（せいしき）

→衛生面のケアが欠かせません。

適度な運動

→関節がかたまってしまわないよう、適切に動かすことが必要です。

介護は、近親者で行える範囲と、介護を専門とする人物による範囲に分かれます。

それは介護内容はもちろんのこと、たとえば

近親者（介護者）の年齢

被害者の体格

などによって変わります。

近親者による介護の主体者は親であることも多いです。しかし、親は子よりも年齢が上であり、加齢とともに体力・筋力の低下は避けられません。
また、子の体格が大きかったり、身体が重かったりすると、その分の力やテクニックが必要になります。
こういった個別の事情に応じて、近親者による介護と専門者による介護が分かれます。

これまでの判例では、

介護に適した居宅へのリフォーム代

車いす代、および将来買い替える時の費用

おむつ代

介護車の購入や介護できる仕様への改造代

などが認められたケースもあります。

もちろん損害賠償として適正な範囲に限られますので、すべてが認められるとは限りません。
特に、居宅のリフォームや車の改造代・買い替え代などは、被害者の近親者にも利益があるとして、損害賠償の範囲かどうかは争点になりやすいところです。

将来介護費について詳しく知りたい方は弁護士にお問い合わせください。
または、以下の関連記事でも詳しく解説していますのでご参考になれば幸いです。

交通事故｜介護費用は請求できる？将来介護費の相場や判例を解説 ｜アトム法律事務...

https://交通事故の弁護士.jp/trouble/tcm-42/

交通事故の介護費用として認められやすいものを紹介します。特に、家族介護や職業人介護の相場はぜひ押さえておきましょう。また、介護費用に関する判例も掲載。特に介護の必要性が認められやすい「遷延性意識障害」や「高次脳機能障害」のケースに焦点を当てました。

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遷延性意識障害で認定される可能性がある等級は、別表第1の1級となります。
常に介護が必要な後遺障害等級です。

後遺障害等級と認定されたら、加害者側へ損害賠償請求できる金銭が増えます。
それが「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」です。

後遺障害慰謝料については後遺障害等級ごとにある程度目安となる金額が決まっています。後述しますのでこのまま読み進めてください。

逸失利益の計算は少し複雑です。以下のページでは逸失利益計算の仕組みや「計算機」を紹介しています。
自動で簡単に逸失利益や慰謝料を算出できます。

逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点 ...

https://交通事故の弁護士.jp/trouble/tcm-41

逸失利益は計算機を使って簡単に算出できます。この記事では計算機の紹介、逸失利益の計算方法、注意すべきむちうち事例を解説。そもそも適正な逸失利益が計算機で分かっても、もらえないと意味がありません。適正に受けとるために必要な「弁護士依頼」もご案内します。

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後遺障害等級の申請～後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状の固定

症状固定とは、これ以上治療を継続しても、症状改善が見込めなくなった状態のことです。
後遺障害等級認定を受ける場合は、事故から原則として6ヶ月以上経っている必要があります。

②後遺障害診断書・検査結果などの提出

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定に向けて準備を始めましょう。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。
以下にイラストで示していますが、「後遺障害診断書」を医師に作成してもらった後の流れが異なります。

事前認定

被害者が加害者側の任意保険会社に、後遺障害診断書を提出します。
あとは加害者側の認定保険会社が申請を進めますので、被害者は結果の通知を待つのみとなります。
被害者の負担が少なく、最小限の手間で済む方法です。

被害者請求

後遺障害診断書はもちろん、その他のMRI検査結果などその他の資料も被害者自身で用意して自賠責保険に提出します。

事前認定と比較すると、被害者自らが申請の主体となっている分、手間や負担は増えることになります。
しかし、次のように大きなメリットがあります。

どんな資料やデータを示せばよいか、弁護士に依頼すれば一緒に検討していきます。また、資料の収集については弁護士が行うことで負担を減らすことも可能です。ご家族の方は、介護に専念されたい中で加害者側とのやり取りをするのは大きなストレスです。弁護士はそのようなやり取りの窓口にもなりますので、ぜひ依頼をご検討ください。

③損害保険料率算出機構による書面審査

損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行い、自賠責保険会社が等級認定を行います。
原則として書面審査のみになりますので、申請時の提出書類が等級認定結果を左右します。
認定された結果に基づき、後遺障害慰謝料が算定されます。

遷延性意識障害は、＜別表第1の1級1号＞と認定されうる後遺障害です。

生命の維持について常に介護が必要な状態とされます。
後遺障害等級の中でも最も重いものになるでしょう。

この金額は「後遺障害慰謝料」というお金です。治療費・介護費・逸失利益などはもちろん、「入院・通院」に関する慰謝料とも別物です。遷延性意識障害という重い後遺障害を負った苦痛に対して支払われるものです。表からもわかるように弁護士基準で交渉をする方が金額が高くなります。

弁護士基準とは、弁護士が交渉に使う基準です。一方で、自賠責基準・任意保険基準は、加害者側の保険会社が損害賠償を算出する時に使う基準です。

保険会社が最初から弁護士基準で計算をしてくれることは期待できません。ですから、保険会社が提案してくる示談内容は、弁護士が交渉する時の金額には及びません。

交通事故の被害にあい、いつ弁護士に相談しようかと悩んでいる方は多いようです。
ご相談いただくタイミングは早ければ早いほど良いです。

後遺障害等級認定を目指す方

慰謝料の金額に不安がある方

示談交渉を進めるのが難しい方

まずはご相談者様のお話をしっかりおうかがいします。

お電話やLINE相談をはじめるにあたって、特段ご用意いただくものはございません。お気軽にお問い合わせください。

遷延性意識障害という非常に重大な後遺障害をかかえてしまうと、ご自身の人生はもちろん、近親者の人生も大きく影響を受けます。そんな中で加害者側とやり取りをすることは近親者にとって大変な精神的苦痛であり、ストレスでしかないでしょう。挙句の果てに、示談内容が必ずしも適正でないとしたら…。被害者の方が損をしないためにも、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。