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踵骨骨折の後遺症で認定されるのは何等級?慰謝料の相場は?

作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

踵骨骨折後遺症

踵骨骨折の後遺症で認定されるのは何等級?慰謝料の相場は?

踵骨骨折 後遺症に対する慰謝料

踵骨骨折で残る可能性のある後遺障害は、

痛み・しびれといった神経障害

焼けるような激しい痛みなどの複合性局所疼痛症候群(CRPS)

足首が曲がらないといった可動域制限

などがあげられます。このような後遺障害では「どれくらいの等級が認定されるのか?」、「どれくらいの慰謝料が請求できるのか」といった疑問があると思います。等級と慰謝料について解説していきます。

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踵骨骨折で「神経症状」の後遺障害

神経症状の後遺障害等級

踵骨骨折による「神経症状」の後遺障害で認定される可能性がある等級は以下の通りです。

後遺障害等級

踵骨骨折で「神経症状」

等級 内容
1213 局部に頑固な神経症状を残すもの
149 局部に神経症状を残すもの

「神経症状」の後遺障害では以上のような等級が認定される可能性があります。

神経症状の後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の算定では3つある基準のうちのいずれかが用いられることになるのですが、どの基準を採用するかで金額に差が出ることになります。

▼交通事故の相手方が算定で使う基準

自賠責基準

任意保険基準

▼弁護士の介入で算定に使える基準

弁護士基準

これらのなかで最も高額な慰謝料を算定できるのは弁護士基準によるものです。

慰謝料金額相場の3基準比較

踵骨骨折による「神経症状」に対応する後遺障害慰謝料は以下の通りです。

後遺障害慰謝料

踵骨骨折で「神経症状」

等級 自賠責基準
(万円)
弁護士基準
(万円)
1213 93 290
149 32 110

等級に対しての金額が最も低い自賠責基準と比較すると、弁護士基準の慰謝料が高額であることが分かると思います。保険会社が最初に提示してくる額で示談してしまうと、本来得られるはずだった約2~3倍以上の慰謝料を取り逃すことになってしまいます。弁護士に依頼することで、弁護士基準での慰謝料獲得が実現する可能性が高まります。まずは、増額の可能性がどのくらいあるのか弁護士に相談してみることをおすすめします。

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踵骨骨折で「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」の後遺障害

複合性局所疼痛症候群(CRPS)の後遺障害等級

踵骨骨折による「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」の後遺障害で認定される可能性がある等級は以下の通りです。

後遺障害等級

踵骨骨折で「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」

等級 症状
74 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
910 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
1213 通常の労務に服することはできるが、時には強度の疼痛のため、ある程度差し支えがあるもの
149 通常の労務に服することはできるが、受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの

「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」の後遺障害では以上のような等級が認定される可能性があります。

複合性局所疼痛症候群(CRPS)の後遺障害慰謝料

踵骨骨折による「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」に対応する後遺障害慰謝料は以下の通りです。

後遺障害慰謝料

踵骨骨折で「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」

等級 自賠責基準
(万円)
弁護士基準
(万円)
74 409 1000
910 245 690
1213 93 290
149 32 110
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踵骨骨折で「可動域制限」の後遺障害

可動域制限の後遺障害等級

踵骨骨折による「可動域制限」の後遺障害で認定される可能性がある等級は以下の通りです。

後遺障害等級

踵骨骨折で「可動域制限」

等級 症状
87 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
1011 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
127 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「可動域制限」の後遺障害では以上のような等級が認定される可能性があります。

可動域制限の後遺障害慰謝料

踵骨骨折による「可動域制限」に対応する後遺障害慰謝料は以下の通りです。

後遺障害慰謝料

踵骨骨折で「可動域制限」

等級 自賠責基準
(万円)
弁護士基準
(万円)
87 324 830
1011 187 550
127 93 290
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「踵骨骨折」後遺症の認定を弁護士相談

【無料】弁護士相談の予約はこちら

踵骨骨折は、足首が曲がらなかったり、痛み・しびれなどの後遺障害が残る可能性があります。慰謝料をもらって後遺症の苦しみすべてが清算されるわけではありませんが、適正額でない慰謝料では納得できないと思います。納得のいく慰謝料が得られるような結果を求めるなら、弁護士に一度ご相談ください。
弁護士がつくことで、適正額の慰謝料が得られる可能性が格段に高まります。

増額交渉(弁護士あり)

弁護士なしの示談交渉では保険会社に適正額を請求しても希望が通らないことが多いですが、弁護士が交渉にはいることで希望が通る可能性が高まります。交通事故の被害でお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください。
アトムの弁護士は無料相談を実施しています。下記の窓口から相談予約をお取りいただけます。

弁護士とはLINE/電話/対面のいずれかの方法で相談することが可能です。後遺症の影響で弊所までお越しになるのがむずかしい、仕事が忙しくて時間がとれないというような方には、LINE相談や電話相談がおすすめです。

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弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

全国10事務所体制で交通事故被害者の救済に取り組んでいる当事務所の代表弁護士。2008年の創業以来、幅広い間口で電話・LINE・メール相談などに無料で対応し、2019年現在は交通事故被害者の救済を中心に精力的に活動している。フットワークの軽い行動力とタフな精神力が強み。

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