脊椎骨折が原因の変形障害で認定される可能性がある等級は以下の通りです。

変形障害では以上のような等級が認定される可能性があります。

後遺障害慰謝料は、いくつかある基準のどれを使うかで金額に差が出ることになります。

▼事故の相手方が算定に使う基準

自賠責基準

任意保険基準

▼弁護士が交渉することで算定に使える基準

弁護士基準

これらのなかで最も高い金額で算定できるのは弁護士基準によるものです。

脊椎骨折が原因の変形障害に対応する後遺障害慰謝料は以下の通りです。

慰謝料の基準が最も低い自賠責基準と比べてみると、いかに弁護士基準が高いのかを知ることができます。弁護士への依頼で、保険会社が最初に提示した額から約2～3倍以上の慰謝料を請求することができるようになります。弁護士基準での慰謝料をご希望の方は、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要になります。

脊椎骨折が原因の運動障害で認定される可能性がある等級は以下の通りです。

運動障害では以上のような等級が認定される可能性があります。

脊椎骨折が原因の運動障害に対応する後遺障害慰謝料は以下の通りです。

脊椎骨折が原因の神経障害で認定される可能性がある等級は以下の通りです。

神経障害では以上のような等級が認定される可能性があります。

脊椎骨折が原因の神経障害に対応する後遺障害慰謝料は以下の通りです。

脊椎骨折が原因の麻痺で認定される可能性がある等級は以下の通りです。

麻痺では以上のような等級が認定される可能性があります。

脊椎骨折が原因の麻痺に対応する後遺障害慰謝料は以下の通りです。

脊椎骨折は骨折の仕方や脊髄への影響によって、さまざまな後遺症を負う可能性があります。お金で後遺症の苦しみがすべて取り払われるわけではないですが、だからといって適正額の慰謝料を取り逃していいということにはつながりません。適切な慰謝料などの損害賠償が支払われるように対応することが大切です。
弁護士がついていれば、適正額として認められた損害賠償を請求することができます。

弁護士なしでの示談交渉は、適正額を保険会社に請求しても希望が通らないことが多いです。弁護士にまずはご相談ください。
アトム弁護士なら無料で相談が可能です。下記窓口より相談予約を承っております。