まずは、上肢の3大関節（肩・肘・手首）の可動域制限が該当する等級を確認していきます。（後遺障害等級の認定を受けるための流れは第3章でご紹介します。）

では次に、上肢の3大関節の可動域はどのように測るのかをご紹介します。

ここからは、上肢の3大関節の可動域の測り方を、肩・肘・手首に分けてご紹介します。

なお、関節の可動域を図るときは、

可動域制限がない方の関節と比較する

自力で動かせる範囲ではなく、人が手で動かして動く範囲を見る

ということが基本になります。

①肩関節の可動域の測り方

肩関節の可動域は、以下の方法から測られます。

②肘関節の可動域の測り方

肘関節の可動域は、以下の方法から測られます。

③手関節の可動域の測り方

手関節の可動域は、以下の方法から測られます。

こうした計測方法で確認した可動域制限の程度によって、後遺障害等級が決められます。

ここからは、上肢の3大関節に可動域制限が生じた場合の後遺障害慰謝料をご紹介します。

後遺傷害慰謝料には、3つの金額基準があります。

任意保険基準は、保険会社ごとに異なり非公開です。目安としては「自賠責基準を少し増額させた程度」と言われていますので、ここでは自賠責基準と弁護士基準の金額をご紹介します。

上の表から、自賠責基準は弁護士基準の金額の半分以下であることが分かります。このことから、示談交渉時に加害者側から提示される金額（任意保険基準）も、弁護士基準よりかなり低いことが想像できると思います。

示談交渉は被害者自身で行うこともできますが、保険会社は、弁護士がいない場合はここまでしか出さないという金額を設定していることも多いです。そのため、被害者自身で増額を交渉しても、十分に増額させられないことがほとんどです。

十分な金額を得るためには、弁護士に示談交渉を依頼することがお勧めです。

後遺障害等級が認定されると、後遺傷害慰謝料だけではなく、「逸失利益」も請求できるようになります。

逸失利益は計算が複雑になりますので、こちらの慰謝料計算機からご確認ください。

なお、逸失利益の計算式は、自賠責基準でも任意保険基準でも弁護士基準でも同じです。

労働能力喪失率は等級に応じて以下のように決められてはいますが、実際の仕事への影響度を考えた結果、加害者側と被害者側で主張する喪失率が異なることもあります。

その結果、示談交渉時に加害者側と被害者側が主張する逸失利益の金額が異なることはよくあり、こちらも後遺傷害慰謝料と同様増額交渉が必要になることが多いです。

では最後に、後遺傷害慰謝料や逸失利益の請求に必要な後遺障害等級はどのように認定されるのかをご紹介します。

後遺障害等級は、「損害保険料率算出機構」の審査を経て認定されます。この審査を受けるための流れは以下のようになります。

症状固定の診断を受けると、「損害保険料率算出機構」に認定の申請を行います。すると、損害保険料率算出機構で審査が行われ、多くの場合30日以内に結果が出ます。

損害保険料率算出機構への認定の申請方法には、「事前認定」と「被害者請求」という2つの方法があります。どちらにもメリットとデメリットがありますので、よく比較して選ぶことが重要です。

事前認定とは、加害者側任意保険会社を介して、損害保険料率算出機構に後遺障害等級認定の申請を行う方法です。

この場合、被害者がすることは後遺障害診断書を加害者側任意保険会社に提出することだけです。

その他の必要資料は、加害者側任意保険会社が集めて損害保険料率算出機構に提出してくれます。

そのため被害者の負担は少ないですが、審査に有利になる追加資料は添付しにくいというデメリットがあります。

被害者請求とは、加害者側自賠責保険会社を介して、損害保険料率算出機構に後遺障害等級認定の申請を行う方法です。

この場合、被害者は後遺障害診断書だけではなく、申請に必要な資料一式をそろえて自賠責保険会社に提出しなければなりません。

事前認定に比べて手間がかかりますが、審査に有利になる追加資料を添付することが可能です。

後遺障害等級認定の審査は、基本的に提出した資料のみを見て行われますので、これは大きなメリットです。

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