外傷性硬膜下血腫の結果、後遺障害として高次脳機能障害が認定される場合の後遺障害等級は下表のとおりです。

※1級1号および2級1号は「別表第1（要介護）」に該当

等級ごとに、もう少し具体的に内容をみていきましょう。

内容はかなり細かく、どのように主張すれば何級に該当するのかは基準を見ただけでは難しいと思います。
画像所見や意識障害の状況、交通事故前には見られなかった異常な症状を等級認定の基準を考慮しつつ主張するには、弁護士が力になれます。
高次脳機能障害の損害賠償は弁護士に依頼することをおすすめします。

また、9級までには該当しない比較的軽度の症状については

12級13号

14級9号

として認定される可能性があります。

12級と14級の差は「頑固な」という表現の有無になります。
この頑固さは、程度を表すだけではありません。

この2つは大きな判断基準となります。

神経症状の存在が医学的に証明できる→12級13号
神経症状について一応説明・推定ができる→14級9号

神経症状をはじめ、後遺障害認定は「非該当」といって等級がつかず、認められない場合もあります。
半年以上は通院して経過をみながら、医師の指示をよく聞き、適宜検査を受けることがポイントになるでしょう。
自覚症状だけではなく、画像所見など客観的に神経症状が証明できれば12級に認定される可能性が高いといえます。

慰謝料の金額の算定方法は一つではありません。

加害者側が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）

弁護士が請求できるもの（弁護士基準）

このように誰が使う算定方法なのかで分けることができます。

後遺障害等級に応じて、おおよその後遺障害慰謝料の目安が設けられています。
下表にまとめていますので、等級ごとの慰謝料を見ていきましょう。

※単位：万円

等級によって異なりますが、弁護士基準では2倍以上の金額となります。慰謝料の増額は弁護士基準、つまり弁護士による交渉がポイントといえます。後遺障害等級が一つ違うだけで、慰謝料の基準額も大きく変わります。ですので、できるだけ早い段階から弁護士への相談をご検討ください。

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遷延性意識障害では、後遺障害等級・別表第1・1級1号が認定されるでしょう。
植物状態ともいわれる、非常に重篤な後遺障害です。

※単位：万円

上表に示した後遺障害慰謝料のほかにも、遷延性意識障害の場合は、将来介護費や逸失利益も算定されます。そのため、遷延性意識障害（植物状態）への損害賠償は高額化する傾向があります。

関連記事：高次脳機能障害の損害賠償

麻痺は、麻痺している範囲によって4種類に分類できます。

次に、麻痺のレベル（程度）も後遺障害等級を分けるポイントです。
具体的には次のように考えられています。

次は足の状態です。

軽微な麻痺として

運動性、支持性、巧緻性、速度にほとんど支障がない

運動障害はないが、広範囲にわたる感覚障害があらわれることが多い

このように麻痺の程度は高度・中等度・軽度、そして軽易なものに認定される可能性もあります。

以上の麻痺の「範囲」と「程度」を組み合わせると次のように定義づけされます。

次に、それぞれの等級に応じた後遺障害慰謝料をみてみましょう。

※単位：万円

麻痺に関しても、弁護士が交渉する「弁護士基準」での算定が3倍になる等級もあります。
やはり弁護士による交渉が慰謝料増額のカギになります。

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交通事故の弁護士.jp

外傷性硬膜下血腫となるほどの交通事故であれば、頭部を打ちつける以外にも、首の痛みや顔面醜状など他の後遺障害も併発している恐れがあります。

このルールを併合といいます。

複数の後遺症がある方

異なる系列の等級認定がなされている方

などは、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

考え方

（1）高次脳機能障害：5級2号
（2）1眼が失明、他眼の視力が0.6以下：7級1号
→最も重い等級は5級、次は7級となります。
ですので5級を2等級繰り上げ併合3級と認定がなされます。

以下の表を活用するとすぐ分かります。

※別表第1の「介護を要する後遺障害」は含まれない

ご相談時には、特別な事前準備物はございません。
弁護士費用に関する疑問やお問い合わせの場合は、弁護士費用特約の有無で変わります。
被害者の方の＜弁護士費用特約の有無＞をご確認いただいておくと、よりスムーズにご案内可能です。

専任スタッフ・弁護士の人数には限りがあります。
原則、お問い合わせいただいた順番に対応してまいりますので、少し待ちいただく場合もございます。何卒ご了承ください。

外傷性硬膜下血腫に関する後遺障害等級、後遺障害慰謝料を解説してきました。弁護士に依頼すると、依頼しないとでは金額差が非常に大きく、同じ後遺障害等級でも2倍、3倍の違いが出ています。大変重篤な後遺障害が残りうる硬膜下血腫ですが、加害者側からの示談内容や提示金額が適正とは限りません。

弁護士が一緒に内容を精査して増額の余地がないかチェックします。あるいは、後遺障害認定のサポートも可能です。ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。