歯は多くの役割を持っています。
・物をかむこと
・言葉を発すること
歯は言葉の発音にも影響を及ぼします。
顎などにも影響が出ている場合は、言葉の発音も要注意です。

歯の折れ・欠けなどの欠損に対しては「補綴」を行います。

補綴（ほてつ）

歯を失ったり、欠けたりした場合には補綴（ほてつ）という処置を行います。

歯は時間が治してくれるものではありません。
欠けた部分が口腔内の粘膜を傷つけ、そこから細菌感染につながるリスクもあります。些細なことと思わず、必ず歯科を受診して歯科医の指示を受けるようにしてください。

インプラント治療は、以前と比べると損害賠償として認められる傾向にあります。
しかし必ず認められるというわけではありません。

また、歯の欠損に対して保険適用外の詰め物が認められるとは限りません。

保険適用外というのは、健康保険を使った治療ではないということです。違いは色々ありますが、健康保険を使えないということは治療費は全額負担ということになるのです。

保険適用外の素材には、

見栄えの良さ

素材の耐久性

など優れている点が多数あります。

自身の治療の一環として選択するのは自由です。

しかし、見栄えだけを求めた結果、治療費が高額になる場合は損害賠償請求が認められない可能性があります。
加害者に対して治療費を求める場合で、健康保険を使わない治療を検討しているなら、補綴を行う前に一度弁護士に相談するとよいでしょう。

交通事故の損害賠償では、「後遺障害の有無」が分かれ目のひとつです。それは交通事故解決のフローをみてもわかります。

フロー

治療を継続しても、身体に残る症状のことを「後遺症」といいますが、後遺症のうち4つの要件を満たすものは後遺障害といいます。「後遺障害」は交通事故の損害賠償で重要なキーワードです。

後遺障害等級は＜1～14級＞まであります。
後遺障害等級は、後遺症が残る身体の部位や症状によって規定されています。
4つの要件を満たした後遺症で、当てはまる等級があれば後遺障害に認定されます。

後遺障害に認定されると次の費目について請求が可能になります。

後遺障害慰謝料

逸失利益

「後遺障害あり」ならば、相手方に請求できる項目自体が増えます。ですので、後遺障害がない場合と比べて損害賠償金（示談金）が増加します。

内訳

治療を継続していると、

治癒・完治する

治療を続けても良くも悪くもならない

どちらかの時期がやってきます。

「良くも悪くもならない」時期は、症状固定といいます。
ちなみに症状固定かどうかは医師の判断が重視されるものです。

注意

後遺障害認定のひとつの目安に＜症状固定日が交通事故から6ヶ月以上経過していること＞があります。

後遺障害認定を受けるためには後遺障害等級認定を申請する必要があります。申請方法は2つあり、被害者が申請方法を選択できます。
どちらの方法もメリット・デメリットがあります。申請のフローと共にどんなメリットがあるのかをみてみましょう。

（1）事前認定

事前認定のフロー

まずは、医師から「症状固定」の診断を受けたら「後遺障害診断書」の作成を依頼してください。医師作成の「後遺障害診断書」は、加害者側の任意保険会社に提出します。被害者が行うことは以上となり、後は後遺障害等級認定の結果通知を待つだけで良いのです。

メリット

被害者自身の手間や負担が少なく済みます。

デメリット

最終的にどのような書類で認定申請したかを把握できません。
もしも想定していた等級認定結果が得られなかったり、後遺障害「非該当」とされた場合、満足感は感じづらいかもしれません。

（2）被害者請求

被害者請求のフロー

医師から「症状固定」の診断を受けたら、「後遺障害診断書」の作成を依頼します。次に、提出資料の準備を始めましょう。「後遺障害診断書」と併せてどんな資料を提出するかは、被害者自身で自由に決定できます。

メリット

被害者自身で資料を選択できるので、自身の主張を裏付ける根拠も併せて提出できます

デメリット

被害者自身で資料を集めるので、事前認定と比較すると負担や手間がかかります。

弁護士目線では、「被害者請求」で申請することをオススメします。
それは、「後遺障害認定」において身体に残った後遺症の存在が医学的に症状を説明・証明できることが重要な意味を持つからです。
医学的な所見などを併せて提出することで、誰から見ても被害者の身体に後遺症が残っていることが分かります。

「被害者請求」は事前認定と比べて手間がかかってしまいます。
しかし、そもそもの「後遺障害等級認定を適正に受ける」という目標を実現するなら、「被害者請求」の方が適しているでしょう。

後遺障害等級を審査するのは「損害保険料率算出機構」です。そして審査結果をもとに等級が決まり、等級に応じて後遺障害慰謝料が算定されます。審査は原則として書面のみで行われますので、書面から被害者の身体に残る後遺症と仕事にもたらす影響などを認めてもらわなくてはいけません。

「歯の欠け」「歯の折れ」は後遺障害認定される可能性があります。
等級認定結果を左右するのは、補綴を施した歯の本数です。

認定の可能性がある等級

本数に数える「歯」の定義を確認しておきましょう。

定義

① 歯の完全な喪失

② 著しく欠損した歯に対する補綴（ほてつ）

著しい欠損とは歯冠部の体積の4分の3以上を欠損している状態です。
歯冠部というのは、歯ぐきより上部に位置する歯が見えているところのことです。
つまり歯の見えている部分の体積が4分の3以上失われた場合は、著しい欠損として「本数」に数えることができます。

このとき、「乳歯」や「親知らず」は対象にはなりません。
また、交通事故の処置として歯冠部を切除したり、ブリッジを行う上で両側の歯を削るなどの行為によって上記の状態になったら、本数としてカウントすることができます。
なぜなら交通事故にあうことで失われてしまったと考えられるからです。

また冒頭でも触れたように、交通事故による口腔の損傷具合によっては、言語機能・咀しゃく機能に影響が出ることもあります。
関心のある方は下記ページよりご確認ください。

関連記事：言語機能・咀しゃく機能への影響

歯の折れ・欠けに関しては、

事故前後の口腔内の状況比較

何本の歯にどんな処置を施したのか

就労への影響

後遺障害認定にはこういった観点からの主張が重要です。

ここからは「弁護士無料相談」のご案内です。

アトム法律事務所の無料相談の予約受付の窓口は

24時間OK

365日

土日祝OK

となっています。

▼電話相談
まずは専任のスタッフがお話をお伺いします。それから、ご相談内容に応じて最も適切なご案内をいたします。お電話前に特別にご用意いただくものはありませんので、お気軽にご連絡ください。

▼LINE相談
直接弁護士とLINEトークで相談できます。
歯に何らかの症状が出ていると、電話口で話をするのもお辛いことでしょう。LINE相談もご検討ください。

なお、ご連絡をいただいた順番に対応してまいります。弁護士の人数もには限りがあります。混み合っている時間帯は順番をお待ちいただく可能性もございますので、予めご了承ください。

「治療に専念したいのに、加害者側とのやりとりがストレスでうまくいかない…」
こんなお悩みはありませんか。弁護士は、加害者側との連絡窓口になります。「交渉の専門家である弁護士」に任せることで慰謝料などの増額も期待でき、一石二鳥です。

弁護士に依頼する費用が心配な方もいるかもしれません。被害者自身はもちろん、家族が加入している保険に「弁護士費用特約」がついていれば、適用される可能性があります。弁護士費用特約をつかうと、最終的な被害者負担額が0円になるケースもあります。一度、ご確認ください。