怪我が治らないことが悩ましい…

気分が落ち込んで晴れない…

事故のことがフラッシュバックして苦しい…

交通事故の被害にあった人のなかには、このような精神状態になってしまう人もいます。
交通事故による精神障害の一例で、うつ病PTSDの症状の可能性が考えられます

「うつ病」や「PTSD」は、「非器質性精神障害」の一種です。非器質性とは脳の組織には異常がみられない、という意味です。

本記事では脳組織に異常がみられない「非器質性精神障害」の解説を進めていきます。
もし、交通事故で頭部外傷を受けており、性格変化や物忘れなどの症状がみられる場合は、高次脳機能障害の状態にあるかもしれません。心当たり・関心のある方は、こちらの記事へ進んでください。

高次脳機能障害の後遺症｜症状は？物忘れ・性格の変化も後遺症？後遺障害慰謝料は...

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高次脳機能障害の後遺症は、日常生活に多大な影響を与えかねません。この記事では高次脳機能障害の後遺症の代表的な症状を確認しながら、後遺障害に認定されるために必要なポイント、後遺障害認定の基準を分かりやすく解説しています。

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それでは、「うつ病」や「PTSD」がどのようなものかを確認していきましょう。

うつ病

身体的・精神的なストレスによって、脳に機能障害が発生している状態をさします。

うつ病の症状・サインをまとめました。

この表は、厚生労働省の「知ることからはじめよう みんなのメンタルへルス」に例示されている「うつ病の症状」から抜粋しています。

例えば「身体に出るサイン」として、頭痛や肩こりがあげられています。
しかし、頭痛や肩こりを訴えたからといって、すぐにうつ病を連想する人はあまりいないかもしれません。交通事故にあう前と比較してみて検討する必要があります。
後述する精神科または心療内科で判断をしてもらいましょう。

PTSD

Post Traumatic Stress Disorder（心的外傷後ストレス障害）のことです。
ショックな体験や強い精神的ストレスが心にダメージを与え、時間がたっても強い恐怖を感じてしまうものをいいます。

PTSDの症状についても、「知ることからはじめよう みんなのメンタルへルス」より症状を抜粋しました。
なお、＜症状に当てはまらない＝PTSDではない＞とは限りません。症状の出方には個人差もあるでしょう。
ですから、一人で抱えるのではなく、医療機関で判断をしてもらいましょう。

「うつ病」も「PTSD」も、その他の精神障害についても、医療機関で判断をしてもらうことが重要です。
ここで疑問として多いのが、心療内科と精神科の違いです。
大まかにはどんな症状として表れているかで分かれます。

例

不安を強く感じたり、イライラしてしまう→精神科
頭痛がひどかったり、動悸がする→心療内科

医療機関によっては明確な線引きがない場合もあるようです。

もし自宅からの通いやすさなどで検討している医療機関があるならば、まずは電話で対応しているかを聞いてみると良いでしょう。

交通事故の損害賠償は、「後遺障害の有無」がひとつの分かれ目といえます。実際に交通事故解決のフローをみてみると、後遺障害の有無によってフローが分かれています。

フロー

精神障害として後遺障害認定される可能性がある「精神状態」や「能力」を例示してみます。

精神障害の後遺障害認定を検討するうえでは、2つの段階があります。

▼精神症状
(1)抑うつ状態
(2)不安の状態
(3)意欲低下の状態
(4)慢性化した幻覚・妄想性の状態
(5)記憶又は知的能力の障害
(6)その他の障害（衝動性の障害や不定愁訴など）

どれか1つでも当てはまっていれば、次の「能力に関する判断項目」にあてはまるものがないか見てみましょう。

能力に関する判断項目について、

できない

しばしば助言・援助が必要

時に助言・援助が必要

適切又は概ねできる

このように、4段階で評価をします。

実際に「非器質性精神障害の後遺障害の状態に関する意見書」を用いて、医師がチェックを進めていきます。

後遺障害に認定されると次の費目についても損害賠償請求が可能になります。

後遺障害慰謝料

逸失利益

「後遺障害あり」ならば、相手方に請求できる項目自体が増えることになるので、後遺障害がない場合と比べて損害賠償金（示談金）が増えます。

治療を継続していると、治癒・完治する場合と、治療を続けても良くも悪くもならない
場合のどちらかの時期を迎えることになるでしょう。

一般的には「治療を続けても良くも悪くもならない」時期のことを、症状固定といいます。
症状固定の時期は医師の判断が重視されます。
しかし、精神障害においては注意が必要です。

この場合、一時的に症状に大きな改善が認められない状態になっても、療養を継続することとされています。
それは非器質性精神障害が、時間の経過によって症状の改善が見込まれるためです。

療養を継続して十分な治療を行ってもなお症状に改善の見込みがないと判断され、症状が固定しているときには、治ゆの状態にあるものと判断されます。
そして後遺障害等級を認定することになっています。

後遺障害等級申請の方法は2つあり、申請方法は任意で選択可能です。
2つの方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります。申請フローとあわせて確認していきましょう。

（1）事前認定

事前認定のフロー

医師からの「症状固定」診断を受けたら、「後遺障害診断書」の作成を医師に依頼しましょう。そして、作成してもらった「後遺障害診断書」を加害者側の任意保険会社に提出してください。
被害者が行うことは以上で、後は後遺障害等級認定の結果通知を待つことになります。

メリット

被害者自身で行うことが比較的少なく、手間や負担はあまりかかりません。

デメリット

最終的に申請をするのは加害者側の任意保険会社になりますので、「後遺障害診断書」以外の提出書類については把握できません。
もし想定していた等級認定結果が得られなかったり、後遺障害が「非該当」という結論が出た場合、自分自身の関与が低いことから納得感は感じづらいかもしれません。

（2）被害者請求

被害者請求のフロー

医師からの「症状固定」診断を受けたら、「後遺障害診断書」の作成を依頼します。ここまでは「事前認定」と共通です。
次にその他の提出資料の準備を始めましょう。「後遺障害診断書」と併せてどの資料を提出するかは、被害者にゆだねられています。
提出は加害者側の自賠責保険会社になります。あとは、後遺障害診認定の結果通知を待つのみです。

メリット

被害者自身でどんな資料を提出するかを決めることができるので、主張を裏付ける検査結果を添付したり工夫ができます。

デメリット

被害者が自身で提出資料を集めるので、事前認定と比較すると負担や手間がかかります。

弁護士としては、「被害者請求」での申請を推奨します。
なぜなら、後遺障害認定を目指すならば、医学的な症状の説明・証明が重要だからです。
基本的には「書面」のみで判断を受けることになるので、医学的な所見の提示は欠かせません。

「被害者請求」は事前認定と比べて手間や負担がかかってしまいます。
しかし、後遺障害等級認定を適正に受けるという本来の目標達成に向けては、被害者請求の方が適しているでしょう。

後遺障害等級は「損害保険料率算出機構」によって審査されます。審査結果による後遺障害等級に応じて、後遺障害慰謝料が算定されます。等級が一つ違うだけで慰謝料の金額が大きく変わります。やはり、後遺障害等級を適正に受けられるような申請が必要です。

精神障害で認定される可能性がある等級を示します。

認定の可能性がある等級

いずれの等級も「通常の労務に服することはできるが」という前置きのもと、このように定義されています。

より詳細な後遺障害等級ごとの内容や慰謝料金額について関心のある方は、下記のページも参考にしてください。

交通事故の後遺症｜精神障害の後遺障害慰謝料は？素因減額に注意

https://後遺障害の慰謝料.com/trouble/kouisyou-tcm-14-b

交通事故の後遺症の一つ【「精神障害」】に関して、後遺障害等級と慰謝料の相場を解説。慰謝料は3つの算定基準のうち、最も相場の高い「弁護士基準」で算定しましょう。後遺障害等級や慰謝料の早見表も掲載しています。また、精神障害でよくある「素因減額」も要注目です。

“後遺障害の慰謝料”を徹底調査

精神障害は外見上分からなかったり、症状の出方に個人差があったり、なかなか周囲からの理解が得られず大変な苦労をされていることでしょう。そんな中で、加害者側との日常のやり取り・示談交渉は、さらなるストレスの元になります。症状によっては、フラッシュバックなどが起こってしまい正常な判断が難しくなるかもしれません。

被害者の方に、そのような辛い思いをさせたくありません。
弁護士に依頼していただければ、弁護士が交渉の窓口に立ちますので、被害者の方の精神的な負担を和らげることができます。

ここからは「弁護士無料相談」のご案内です。

アトム法律事務所の無料相談の予約受付の窓口は

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このように年中無休です。

相談してみてもいいかな、と思えたタイミングでご連絡をください。

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ご連絡は、原則いただいた順番に対応してまいります。弁護士の人数には限りがあります。順番をお待ちいただく可能性もございますので、予めご了承ください。

交通事故の被害にあうと、誰しもが一定のショックを受けることになります。しかし、今もしお悩みのことがあるなら、それは「精神障害」にいたるほどの苦しみやつらさかもしれません。誰もが悩んでいること、みんな我慢していることと我慢せずに医療機関へ相談してください。

交通事故の解決実績が豊富な弁護士であれば、安心して交渉事をお任せいただけるかと思います。医療機関とも連携しながら、適正な損害賠償獲得を目指しましょう。