精神障害が後遺障害と認定されたら、9級・12級・14級のいずれかとなります。
まず等級の詳細を見ていきましょう。

精神障害に関する後遺障害等級認定は＜A＞～＜C＞の3段階に分かれます。

次に示す精神症状に当てはまっているものが一つでもあることが、最初のポイントです。

精神症状

(1)抑うつ状態
(2)不安の状態
(3)意欲低下の状態
(4)慢性化した幻覚・妄想性の状態
(5)記憶又は知的能力の障害
(6)その他の障害（衝動性の障害や不定愁訴など）

能力に関する判断項目について4段階で評価をします。

① 就労している又はその意欲がある

② 就労していない又はその意欲が低い

＜A＞のいずれかに当てはまることを前提として＜B＞＜C＞を組み合わせるとこのようになります。

次に、それぞれの後遺障害等級の慰謝料を確認していきましょう。

解説するのは「後遺障害慰謝料」です。「後遺障害慰謝料」とは、後遺障害をおったことへの精神的苦痛に対する補償です。治療費や、入院・通院への慰謝料とは別物です。
後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じておおよそ基準が決まっています。

後遺障害慰謝料の3基準

慰謝料の算定基準は3つあります。
そして、どの基準で算定するかで慰謝料の相場がちがいます。

慰謝料算定の3基準

（1）自賠責保険の基準（自賠責基準）
（2）任意保険の基準
（3）弁護士基準

誰が用いる基準なのかで整理すると、3つの基準の違いが分かりやすいです。

自賠責保険は、被害者救済を目的として最低限の補償を行っています。しかし、その補償内容は十分とは言い切れません。
被害者の怪我の具合や交通事故の規模によっては、自賠責保険だけでは被害者への損害賠償を支払えない…こんな事態も起こっています。
そこで、不足分をカバーしているのが「任意保険」です。
自賠責保険の保険金に「任意保険の保険金」を上積みすることで、被害者に損害賠償を行います。

「後遺障害慰謝料」だけでなく、入通院慰謝料（傷害慰謝料）や休業損害も、弁護士基準で計算すると相場が最も高くなります。関心のある方は以下の関連記事もお読みください。

「素因減額」という言葉は、精神障害における損害賠償で重要です。

素因減額

交通事故にあう前から被害者のもつ体質的・精神的要因（素因）が、損害の発生・拡大に影響を及ぼしている場合、程度に応じて加害者側の賠償額を減額すること

うつ病では、実際に素因減額されるケースがほとんどです。
一切素因減額されない、ということは実際難しいかもしれませんが、加害者側の主張する素因減額が適正とは言い切れません。

弁護士に依頼いただければ、素因減額を適切な範囲にとどめられるように主張します。

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後遺障害慰謝料の金額は、たとえ同じ後遺障害等級であっても、算定基準に左右されることを解説してきました。もし今、相手方から示談案を提示されているならば、締結前に少し確認をとってほしいのです。その金額、もしかして自賠責保険や任意保険会社の基準ではありませんか？。一度示談を結ぶと、たとえ被害者であっても内容変更は難しくなります。弁護士に示談提案内容を見せて、増額の余地を含めてチェックすることをおすすめします。