交通事故の後遺症によって腕の上げづらさが残った場合、認定される可能性がある後遺障害は次の通りです。

1級4号

5級6号

6級6号

8級6号

10級10号

12級6号

後遺障害等級ごとに内容をみておきましょう。

内容について詳しくチェックします。

その他にも普段は聞きなれない表現がみられます。

上肢の用を廃する

関節の用を廃する

著しい障害を残す

障害を残す

「用を廃する」の定義を部位別にまとめました。

次に「障害を残す」の定義を程度別にまとめました。

それぞれの条件を満たすことを検査結果で示し、後遺障害等級認定を目指しましょう。

機能障害の後遺障害慰謝料は以下の通りです。

「自賠責基準」と「弁護士基準」の違いをおさえておきましょう。
基準によって金額が全然違う理由も解説します。

▼後遺障害慰謝料の3基準

慰謝料の算定基準は3つあり、どの基準で算定するかで慰謝料の相場がちがいます。

慰謝料算定の3基準

（1）自賠責保険の基準（自賠責基準）
（2）任意保険の基準
（3）弁護士基準

3基準を区別するなら、誰が用いる基準なのかで整理するとより違いが分かりやすいでしょう。

自賠責保険は被害者救済を目的としていますが、補償内容は十分とは言い切れません。
そこで、自賠責保険の不足分をカバーするのが「任意保険」です。
自賠責保険の保険金に「任意保険の保険金」を上積むことで損害賠償を支払っています。

弁護士基準の相場が高くなるのは、「後遺障害慰謝料」だけではありません。入通院慰謝料（傷害慰謝料）や休業損害も、弁護士基準で計算すると相場が最も高くなります。気になる方は以下の関連記事もチェックをしてみてください。

痛みやしびれなどの「神経症状」は、後遺障害12級13号、14級9号と認定される可能性があります。
内容をチェックしておきましょう。

神経症状については、「頑固な」という言葉の違いに注目です。

レントゲン・MRI画像などの画像検査で神経症状の原因が確認できるか

医学的な根拠を示せると「頑固である」ことの判断要素となります。

また、事故直後から症状が一貫していることもポイントになります。神経症状が交通事故に起因することが、損害賠償を求める前提なのです。
12級と14級の違いについてもっと詳しく知りたい方は弁護士にご相談下さい。

痛み・しびれなどの神経症状について後遺障害慰謝料は以下のようになります。

弁護士基準が3倍以上の相場になります。
同じ後遺障害等級でこれだけの差が出てしまうので、やはり慰謝料は弁護士基準での獲得が望ましいでしょう。

認定される可能性がある後遺障害等級は7級9号、8級8号、12級8号があります。
まずは「変形障害」とはどういう障害かをおさえておきましょう。

変形障害とは次のいずれかをさします。

偽関節や癒合不全の後遺症が残ると、

日常生活の動作が制限される

痛み、しびれなどの神経症状が残る

こういった状態になるおそれもあります。

それでは具体的に、各後遺障害等級の内容を確認しましょう。

7級と8級にはは「著しい」という表現の違いがあります。
著しいの定義をおさえておきましょう。

著しい運動障害

（1）上腕骨の骨幹部等に癒合不全を残すもの
（2）橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等に癒合不全を残すもの
↓
（1）または（2）のいずれに該当し、
常に硬性補装具を必要とするものをさします。

長管骨とは、人体にある長く伸びた管状の骨をいいます。

《長管骨の変形》

肩に衝撃が加わると、つながっている上腕骨に影響が出る場合もあります。

変形障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

変形障害の等級は変形の程度と運動への影響によります。
すべての等級で、弁護士基準の方が慰謝料相場は高くなります。

認定される可能性がある後遺障害等級は1級3号、2級3号、4級4号、5級4号があげられます。
いずれにせよ非常に重篤な後遺障害といえます。

上肢をひじ関節以上で失ったものには、肩関節で肩甲骨と上腕骨が離断したものも含まれます。
後遺障害等級自体は、失ってしまったのが両上肢か1上肢か、ひじ関節以上か手関節以上かで変わります。

欠損障害に関する後遺障害慰謝料を見てみましょう。

交通事故にあうまでの生活から一変してしまう大きな後遺障害です。被害者ご本人はもちろん、周囲の人の生活も一変させてしまうでしょう。

もし、相手方の提案をそのまま受けいれていると、自賠責保険の基準のような金額になる可能性があります。

示談は一度締結すると、被害者といえど内容変更は難しくなります。必ず示談前に、内容が適正かを弁護士にたずねてみてください。

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もし今まさに示談を結ぼうという人がいれば、今一度、示談内容をご確認ください。
なぜなら、この記事でも解説した通り損害賠償の算定方法は一つではないからです。そしておおよそ、加害者側が提案してくる示談内容は弁護士や裁判所が用いる算定基準よりも低い可能性があります。

現在、アトム法律事務所をはじめ様々な法律事務所が、被害者からの無料相談を受け付けています。各事務所によって条件がありますので、よくご確認の上、示談内容のチェックをしてもらいましょう。まだまだ増額の余地が隠れているかもしれません。弁護士ならその増額余地をしっかりおさえ、適正な増額が実現できるよう、精いっぱい頑張ります。