失明は「視力障害」ともいわれ、眼球破裂では多くの場合なんらかの視力障害が発生します。

後遺障害等級を分けるのは、

視力障害が両目か片目か

視力障害の程度

この2つとされています。

視力障害の状況は「万国式試視力表」を使って測定します。

まずは失明の後遺障害等級を確認しておきましょう。

失明

*もう片方の眼の視力は0.6を超える

失明で認定される後遺障害等級は1級1号、2級1号、3級1号、5級1号、7級1号、8級1号と幅は広めです。

失明とは

眼球を亡失（摘出）したもの

明暗の区別がつけられないもの

なんとか明暗の区別が分かる程度のもの

暗室にて眼前で証明を点滅させ明暗がわかること（光覚弁）

手掌を眼前で上下左右に動かし動きの方向がわかること（手動弁）

このように定義づけされています。

視力低下

視力低下も同様に、

片目か両目か

は後遺障害等級の分かれ目です。

そしてどの程度の視力に低下してしまったかも重要ポイントでしょう。

後遺障害慰謝料について、等級ごとにまとめていますので確認していきましょう。

認定される可能性がある後遺障害等級にも、ずいぶんと差があることがわかります。
後遺障害等級は1級から14級まであり、その中でも最も重いのは「1級」となっています。
両目を失明してしまうと最も重い等級とされる1級認定の可能性があります。

同じ等級でも基準によって慰謝料の金額は大きく異なっています。表内にある「自賠責基準」と「弁護士基準」のちがいを解説します。

後遺障害慰謝料の3基準

慰謝料の算定には3つの基準があります。
（1）自賠責保険の基準（自賠責基準）
（2）任意保険の基準
（3）弁護士基準

相手方が提案してくる金額は（1）自賠責保険の基準または（2）任意保険の基準に基づいています。任意保険の基準というのは、加害者加入の「任意保険会社」の基準ということです。
一方、弁護士に依頼すると「弁護士基準」での算定が可能になります。弁護士基準は、裁判でも使われている公正な基準です。そして慰謝料の相場が最も高い基準です。

後遺障害慰謝料だけでなく、入通院慰謝料（傷害慰謝料）や休業損害も、弁護士基準での計算が最も相場が高くなります。詳細を知りたい方は以下の関連記事も参考にしてください。

「調節機能」とは、「ピントを合わせる機能」のことです。人間の目は、自動的に見たいものにピントを合わせる調節機能が備わっています。調節機能が交通事故で失われてしまうと、後遺障害に認定される可能性があります。

調節機能障害は11級1号か12級1号に認定される可能性があります。
記載されている症状のうち「著しい」とは何を指すのでしょうか。

著しい調節機能障害

「著しい」という言葉そのものは、程度がはなはだしいという意味を持ちます。つまり、調節機能に多大な障害がみられる状態をいいます。アコモドポリレコーダーという機械を使って検査します。

下表は各年齢における目の調節機能の平均値です。

補足

ちなみに、交通事故の被害者が事故当時55歳を超えている場合は注意が必要です。調節機能は、そもそも加齢と共に次第に失われていくものです。ですから、交通事故により両目の調節機能の値が低くても、55歳を超えている場合は加齢によるものとして後遺障害認定はされません。

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弁護士に依頼をするメリットは、慰謝料の増額や後遺障害認定のサポートにとどまりません。普段からの加害者側とのやり取りの面倒やストレスも軽減でき、治療やリハビリに専念していただける環境となります。また、無料相談したからといって、必ず契約しなくてはいけないということではありません。「弁護士を見極める場」としてぜひ活用してください。