手首骨折には、次のような症状がみられます。

手首付近には多くの骨があります。損傷した骨によって、手首骨折と言っても色々な診断名がつきます。

▼診断

尺骨遠位端骨折（しゃっこつえんいたんこっせつ）

遠尺骨遠位端骨折（えんしゃっこつえんいたんこっせつ）

舟状骨骨折（しゅうじょうこつこっせつ）

手根骨骨折（しゅこんこつこっせつ）

交通事故の損害賠償では、「後遺障害の有無」が分かれ目となります。交通事故解決のフローを確認しておきましょう。

フロー

治療を継続しても、治療の甲斐なく身体に症状が残ってしまうことがあります。この症状を「後遺症」とよびます。
後遺障害とは、一定の要件に当てはまる後遺症と考えると分かりやすいでしょう。一定の要件は＜4つ＞あります。

後遺障害等級は、後遺障害の残る身体の部位や怪我の程度に応じて一律で規定されています。4つの要件を満たしており、かつ当てはまる等級があれば後遺障害認定となります。

後遺障害に認定されると、損害賠償として後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できます。請求内容が増えますので、後遺障害がない場合と比較して損害賠償金も増加します。

内訳

手首骨折の後遺症には次のような症状があげられます。

手首骨折の後遺症

痛み

しびれ

手首が動かない

動かせる範囲が限られる

変形

骨折部がぐらつく

このような症状は後遺障害等級認定を受けられる可能性があります。

治療を継続していると

治癒・完治する

治療を続けても良くも悪くもならない

のいずれかの時期となるでしょう。

この「良くも悪くもならない時期」を症状固定といいます。

ポイント

症状固定日が交通事故から6ヶ月以上たっていることが、後遺障害に認定されるひとつの目安とされています。

後遺障害認定を受けるには後遺障害等級認定の申請が必要です。申請方法は2つあり、被害者が自由に選択できます。

申請方法の違いに注目しながら、大まかなフローをみていきます。

（1）事前認定

事前認定のフロー

医師より「症状固定」の診断を受けたら、後遺障害診断書の作成を依頼します。後遺障害診断書を受けとったら、加害者側の任意保険会社に提出します。あとは等級認定結果を待ちます。

後述する「被害者請求」と比べて、被害者自身の負担や手間は大幅に少ない申請方法です。その一方、最終的にどのような書類で申請をしたか把握することはできません。もし想定していた等級認定がかなわなかった場合、納得感は得にくいかもしれません。

（2）被害者請求

被害者請求のフロー

医師から「症状固定」の診断を受けたら、医師に後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。次に、「後遺障害診断書」と共に提出する資料を準備します。提出物は、被害者自身で自由に決定できます。手首骨折の場合は、CTなど受傷部位の画像診断結果は必須でしょう。用意ができたら、加害者側の自賠責保険会社に提出して、後遺障害等級認定通知を待ちましょう。

後遺障害等級認定においては、「医学的な診断結果」を提出することが非常に大切です。

手首骨折の後遺症としては

痛み・しびれ

手首が曲げづらい

変形

に関する後遺障害等級に認定される可能性があります。

後遺障害の内容によって後遺障害等級は大きく変わります。
例えば、痛み・しびれで認定される可能性がある後遺障害等級は12級または14級となります。一方で、変形ですと7級、8級、12級のいずれかに認定される可能性があります。つまり、「手首骨折」といってものこった後遺症によって後遺障害等級は変わります。

より詳細な後遺障害等級ごとの内容や慰謝料金額について関心のある方は、下記のページも参考にしてください。

手首骨折の後遺症｜しびれ・曲げづらさ・変形の後遺障害等級と慰謝料

https://後遺障害の慰謝料.com/trouble/kouisyou-tcm-5-b

手首骨折の後遺症は「しびれ・痛み」「曲げづらい」「変形」など多岐にわたります。また、後遺障害慰謝料の金額は「相手方から提案される場合」と「弁護士が交渉する場合」を分かりやすく並列比較。この記事を読めば、手首骨折による後遺障害等級と慰謝料がすぐわかります。

“後遺障害の慰謝料”を徹底調査

まず第一に重要なことは、適切な「後遺障害等級」に認定されることです。身体に残る症状を第3者に分かるように説明・証明して、後遺障害の認定を受けましょう。弁護士にお任せしてくださったら、後遺障害等級認定から示談までしっかりサポートします。
また、保険会社から提案されている内容について金額の適正さ、増額の可能性、損害賠償に含まれていないものはないかなども、これまでのノウハウを生かしてきっちり確認します。

ここからは「弁護士無料相談」のご案内です。

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手首骨折は、日常生活や仕事に与える影響が甚大な怪我です。そして、重大な後遺障害がのこる恐れがあります。その一方で、加害者側からの補償提案内容は適正なものとはかぎりません。交通事故は、本当の意味ではお金で解決できるものではないでしょう。しかし、適正な賠償を受けとることは社会復帰の第一歩です。まずは、信頼できる弁護士をみつけてください。