手首骨折が治っても、しびれや痛みが手指に残る場合があります。
これらは神経症状として後遺障害認定される可能性があります。

しびれ・痛み

しびれや痛みは

12級13号

14級9号

のいずれかに認定される可能性があります。

しびれや痛みなどの神経症状の後遺障害認定でお伝えしたいことは、そもそも後遺障害認定されづらい症状だということです。
後遺障害等級認定は、等級なし（非該当）とされることも珍しくはありません。
もちろん、非該当の場合は再申請をすることも可能です。しかし、初回申請の結果を覆すことは簡単ではないのです。
交通事故の解決実績・ノウハウが豊富な弁護士への依頼をおすすめします。サポートを受けながら、より納得のいく等級認定を目指しましょう。

後遺障害慰謝料について、等級ごとにまとめていますので確認していきましょう。

弁護士基準で算定すると、いずれの等級も慰謝料は100万円を超えるのが基準です。しかし、自賠責保険の基準だとどちらも100万円を下回るどころか弁護士基準と比べて3分の1以下の金額になります。

この「自賠責保険の基準」と「弁護士基準」というのは、慰謝料を算定する時の基準をさします。

後遺障害慰謝料の3基準

▼相手方が提案してくる金額

自賠責保険の基準

任意保険の基準

自賠責保険の基準というのは、自動車の運転者に加入が義務付けられている「自賠責保険」の算定基準です。

任意保険の基準というのは、加害者加入の「任意保険会社」の基準ということです。

▼弁護士が交渉する金額

弁護士基準

裁判でも使われている公正な基準になります。弁護士基準で算定した時、慰謝料の相場は最も高くなります。

今記事で解説する慰謝料は「後遺障害慰謝料」といい、後遺障害等級ごとに目安となる金額が決まっています。
しかし、この「後遺障害慰謝料」だけでなく、入通院慰謝料（傷害慰謝料）や休業損害も、弁護士基準で計算すると相場が最も高くなります。詳細を知りたい方は以下の関連記事も参考にしてください。

交通事故の怪我そのものは治っても

思うように曲がらなくなった

曲がりにくさがある

手首に残る曲げづらさで認定を受ける可能性がある後遺障害等級は下表のとおりです。

それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

上肢の3大関節とは

肩

ひじ

手首

これらを上肢の3大関節といいます。

上肢というのは、肩から指先までをさします。

曲げづらさの程度

曲げづらさの程度を示す言葉を確認しておきましょう。

それでは確認していきましょう。

関節の用を廃する

関節が全く動かない

神経麻痺などにより外部からの力では動くものの、自分の力では全く動かせない

障害のない関節と比べ可動域が1/10以下のもの（目安：20度以下）

著しい障害を残す

障害の無い関節と比べ可動域が1/2以下のもの（目安：80度）

障害を残す

障害の無い関節と比べ、可動域が3/4以下に制限されているもの（目安：125度）

ここまでをまとめると下表のとおりです。

*参考可動域の結果によりこの限りではない

ポイント

上表の症状からわずかに外れていても、参考可動域の角度次第では等級が認定されることもあります。

参考可動域は

手首を親指側に曲げる

手首を小指側に曲げる

これらの動作時の角度のことを言います。

認定基準にわずかに満たないからといって、すぐに後遺障害認定を断念する必要はありません。弁護士を交えて、一度、参考可動域についても併せて検討してみませんか。

手首骨折の後遺症として手首が曲がらず、後遺障害認定された場合、その等級に応じて下表の金額を目安に慰謝料を求めていくことになります。

認定等級は8級から12級までと幅広く可能性があります。また、認定された等級にもよりますが、弁護士基準では自賠責保険の基準額の2.5倍～3倍を目安に、弁護士が交渉をします。

折れた骨が正しい位置でくっつかず、変形してしまうことがあります。
また、骨がくっつかずに従来と異なる可動域を形成してしまうことを偽関節（ぎかんせつ）といいます。

著しい運動障害

偽関節が異常な動きをしてしまうため、硬性補装具が常に必要な状態をいいます。

長管骨の変形

① 橈骨および尺骨の両方が15度以上屈曲して不正癒合したもの（いずれか一方のみでも、その程度が著しいものは該当）

② 橈骨又は尺骨の端部分の骨がくっついていない状態

③ 橈骨又は尺骨のいずれか一方に偽関節を残すもので、硬性補装具を必要としないもの

④ 橈骨又は尺骨の端部分のほとんどを欠損したもの

⑤ 橈骨若しくは尺骨（それぞれの端部分を除く）の直径が2分の1以下に減少したもの

① ～⑤のどれかに当てはまれば12級8号に該当する長管骨の変形とみなされます。

手首骨折の結果、変形が残ってしまった場合の後遺障害慰謝料を確認していきましょう。

偽関節により常に硬性補装具が必要になった場合、弁護士が交渉する金額は1000万円が基準です。
しかし加害者側からの提示額は、409万円と半分にも満たない不十分なものです。

示談交渉では、まず加害者側から金額提示を受けることが多いです。そのまま受け入れてしまうと、適正ではない金額での示談締結になる恐れがあります。示談締結の前に、弁護士に内容の精査を依頼するべきです。

あらゆる後遺障害等級において、弁護士基準で慰謝料を算定することが重要だとお分かりいただけたと思います。
ここからは、アトム法律事務所の相談受付状況をご案内します。

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