外傷性散瞳状態にあると瞳孔が適切に収縮せず、まぶしさを強く感じてしまう状態になります。

強いまぶしさを感じる

視界がぼやけている

こういった症状は、後遺障害認定される可能性があります。

具体的に認定される可能性がある後遺障害等級を確認していきましょう。

まぶしさ・ぼやけ

羞明（しゅうめい）とは、まぶしさを強く感じることで、不快感や痛みが引き起こされることをいいます。

「対光反射」は、次のように検査します。

通常、人間の目はまぶしさを感じると瞳孔が縮みます。
そうして目に入る光量を少なく調節しているのです。
対光反射がみられない・鈍いということは、目が散瞳状態にあることを意味します。

反射は自分で意識をした運動・反応ではありません。
ですから、偽ったり、大げさに振る舞うことができません。対光反射の結果は客観的で信頼性が高いと評価されています。

弁護士基準で算定すると、いずれの等級も慰謝料は100万円を超えます。
一方、自賠責保険の基準では弁護士基準と比べて、いずれの等級でも3分の1以下の金額が目安になります。

「自賠責保険の基準」と「弁護士基準」というのは、慰謝料を算定する時の基準になります。
基準が違うから、同じ後遺障害等級でも慰謝料の金額に違いが出ます。

後遺障害慰謝料の3基準

慰謝料の基準

（1）自賠責保険の基準（自賠責基準）
（2）任意保険の基準
（3）弁護士基準

このように3つの基準があります。

自賠責保険の目的は、被害者の救済です。補償内容としては最低限のものになりますので、自賠責保険だけでは被害者に十分な損害賠償ができないことも多いのです。そんな時に、任意保険の保険金を上積みして、被害者に損害賠償を行います。

今記事で解説する慰謝料は「後遺障害慰謝料」といい、後遺障害等級ごとに目安が決まっています。「目安」自体が3つの基準によりマチマチなので、これだけの差が出ているのです。

そして、「後遺障害慰謝料」だけでなく、入通院慰謝料（傷害慰謝料）や休業損害も、弁護士基準で計算すると相場が最も高くなります。詳細を知りたい方は以下の関連記事も参考にしてください。

視力の低下も後遺障害に該当する可能性があります。

視力については

低下したのは両目か片目か

どれくらいの視力に下がってしまったか

で後遺障害等級が決まります。

視力の低下

視力低下は2級2号、4級1号、6級1号、8級1号、9級1号・9級2号、10級1号、13級1号の認定となる可能性があります。

視力については「万国式試視力表」を使って測定します。交通事故にあう前の視力は、例えば「健康診断」や「自動車の免許証の更新時の結果」などで示していきましょう。重要なのは、交通事故との因果関係です。交通事故にあう前・あった後を比較して主張しましょう。

自賠責保険の基準（自賠責基準）と弁護士基準を比較すると、あらゆる等級において弁護士基準の金額が高いことが分かります。弁護士に依頼すれば、2級は2370万円、4級は1670万円、6級は1180万円が目安になりますが、おそらく相手方から提案される金額ははるかに不足しているでしょう。

これだけ高額な賠償金を受けとれるはずの後遺障害ですら、自賠責基準の金額では不十分です。相手方からの示談案をそのまま受け入れるのではなく、一度弁護士に内容の妥当性を確かめることをオススメします。

あらゆる後遺障害等級において、弁護士基準での算定が適切な慰謝料獲得に重要です。
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