踵骨骨折による症状はつぎの通りです。

など、踵骨骨折では主にこのような症状があげられます。

踵骨骨折で残った後遺症は後遺障害に認定される可能性があります。後遺障害の主な症状はこちらのとおりです。

踵骨骨折による主な後遺障害

▼神経症状

痛み

しびれ

▼複合性局所疼痛症候群（CRPS）

焼けるような激しい痛み

疼痛

腫れ

▼可動域制限

足首が曲がらない

など、踵骨骨折では主にこのような後遺障害が残る可能性があります。

踵骨骨折の後遺症が「後遺障害」に認定されることで、交通事故の相手方に等級に対する後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することができるようになります。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の等級に応じて相場が決められます。

逸失利益の基本的な計算方法はこちらになります。

この計算式に登場する項目の「労働能力喪失率」は、

障害の部位、程度

被害者の職業

などを総合的にみて増減することがあります。主婦などの場合における年収算定方法・ライプニッツ係数一覧などについて詳しくは、こちらの記事で解説しています。

＜関連記事＞交通事故における逸失利益の計算方法

労働能力喪失率の基準は等級に応じて設定されています。後遺障害が認定されても、症状に適した等級でなければ適正額の補償を得ることができません。後遺障害の認定は、後遺障害等級認定に関する知識が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

踵骨骨折においての後遺障害等級の申請～等級認定までの流れを解説します。

①症状固定

治療をつづけてもこれ以上に症状が回復する兆しが見られなくなる状態を症状固定といいます。原則として事故から約6ヶ月以上経過していることで後遺障害等級の認定が受けられることになります。6ヶ月よりも治療期間が短いと、後遺障害認定が受けられなくなる可能性が高いです。必要に応じて定期的な通院をつづけることが大切です。

②後遺障害診断書に関する資料の準備

症状固定の診断後、後遺障害等級認定の申請のために「後遺障害診断書」などの医学的資料を用意します。
後遺障害の申請方法としては、事前認定または被害者請求のいずれかの方法を選ぶことができます。

→被害者が「後遺障害診断書」だけを準備して任意保険会社に提出します。

→被害者が「後遺障害診断書」や「その他の医学資料」を準備して自賠責保険へ提出します。

被害者請求での申請は資料を自分自身で集めなければならないので手間がかかりますが、認定に有利な資料を提出することができます。弁護士に依頼することで資料集めの作業を一任することができます。仕事や家事で忙しく、資料集めの時間がとれないなどのお悩みがある方は弁護士に一度ご相談ください。

③損害保険料率算出機構の審査

提出した資料をもとに損害保険料率算出機構によって後遺障害等級基準を満たしているのかどうかの審査がおこなわれます。審査の結果をふまえた上で、自賠責保険会社によって等級認定がおこなわれます。

さらに細かい認定の流れ、後遺障害診断書の書き方などについては関連記事をご覧ください。

後遺障害等級が認定されると、等級に応じた慰謝料の算定がおこなわれます。踵骨骨折の後遺症で認定が予想される後遺障害等級については、関連記事をご確認ください。

後遺障害等級の申請をお考えの方は、後遺障害に詳しい弁護士への相談がおすすめです。

認定の見込みがある等級

認定の可能性を高める方法

慰謝料を増額するポイント

など、法律の専門家としての角度から弁護士が解決方法を提案します。アトム法律事務所は交通事故案件を積極対応中です。解決実績も積み重ねています。交通事故に関するお困りごとは、アトムの弁護士にご相談ください。下記窓口より無料相談の予約をお取りいただけます。

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