肋骨骨折による症状はつぎの通りです。

胸と車両がぶつかったり、転んで地面に胸を打ち付けるなどする交通事故では、肋骨骨折のケースがよくみられます。

肋骨骨折で残った後遺症は後遺障害に認定される可能性があります。代表的な症状例は次の通りです。

肋骨骨折による主な後遺障害

変形障害

神経障害

など、肋骨骨折は主にこのような後遺障害が残る可能性があります。

肋骨骨折によって残った後遺症で「後遺障害認定」を受けると、交通事故の相手方に対して請求できる項目が大きく2つ増加します。後遺障害が残ったことで請求できる項目の一つは後遺障害慰謝料です。

後遺障害慰謝料の金額は後遺障害等級に応じて異なります。

後遺障害が残ったことで請求できる項目のもう一つは逸失利益です。

逸失利益を算出する際に用いる基本的な計算法はこちらです。

この計算式に登場する「労働能力喪失率」は、

障害の部位

障害の程度

被害者の職業

などが考慮されて増減することがあります。主婦などのケースにおける年収算定方法、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

＜関連記事＞交通事故における逸失利益の計算方法

逸失利益は後遺障害慰謝料と同じく、等級ごとに労働能力喪失率の基準が設けられています。等級が1つ変わるだけで金額に差が出ることになります。症状に応じた等級の認定を得ることが重要です。適正な認定を得るためには、認定基準に照らした検査方法受けることがポイントです。
後遺障害等級認定の知識が豊富な弁護士に相談すれば、認定につながるアドバイスが受けられます。

肋骨骨折で後遺障害等級を申請してから等級が認定されるまでの流れを解説します。

①症状固定

治療をつづけても症状の改善が期待できなくなることを症状固定といいます。原則として事故後、約6ヶ月以上経過しているケースにおいて後遺障害等級の認定が受けられます。治療期間が6ヶ月よりも短いと、後遺障害の認定が受けられなくなる可能性が高いので定期的な通院が必要になります。

②後遺障害診断書に関する資料の準備

症状固定の診断が出た後は、後遺障害等級の認定に向けて後遺障害診断書と医学的資料などを用意します。
後遺障害の申請方法は、事前認定と被害者請求のいずれかの方法を選択することができます。

事前認定：被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社へ提出

被害者請求：被害者が診断書とその他の医学的資料をあわせて自賠責保険へ提出

被害者請求による申請方法は、ご自身で資料を集める手間が必要です。しかし、認定に有利となる資料を精査したうえで申請できるのが強みです。資料収集作業は、弁護士に依頼することで基本的にすべて任せられるので、資料集めに不安がある方でも安心です。

③損害保険料率算出機構の審査

提出した資料にもとづいて損害保険料率算出機構によって後遺障害等級の基準を満たすかどうかの審査がおこなわれます。審査結果をふまえて自賠責保険会社によって等級認定がおこなわれます。

さらに詳しい認定の流れや、後遺障害診断書の書き方などについては関連記事をあわせてご覧ください。

後遺障害等級の認定を受けると等級に応じた慰謝料が算定されます。肋骨骨折が原因の後遺症で認定の可能性がある後遺障害等級については以下の記事を確認ください。

後遺障害等級の申請は人生でそう何度も経験することはないかもしれません。分からないことだらけで不安だという方も多いかと思います。不安なことやわからないことは、後遺障害等級の認定に詳しい弁護士に相談してみてください。法律の専門家としての視点からお話しできることがあります。アトム法律事務所の弁護士は、交通事故の案件に注力しています。実績も積み重ねていますので頼りにしていただきたいです。こちらの窓口より相談予約を受付中です。

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