脊椎損傷による症状はつぎの通りです。

脊椎損傷にともなって脊髄にもダメージが加わると痛み・しびれ・麻痺といった神経症状などが見られます。

脊椎損傷で残った後遺症は後遺障害に認定される可能性があります。主な後遺障害の症状はつぎの通りです。

脊椎損傷による主な後遺障害

変形障害

運動障害

神経障害

麻痺

など、脊椎損傷ではこのような後遺障害が主に残る可能性があります。

脊椎損傷で負った後遺症で「後遺障害」が認定されると、等級に応じて後遺障害慰謝料と逸失利益の請求を交通事故の相手方に対しておこなうことができるようになります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害の内容に応じて金額が決められています。

逸失利益の基本的な計算法は以下の通りです。

計算式で用いられる「労働能力喪失率」という項目は、

障害の部位

障害の程度

被害者の職業

などが考慮されて増減することがあります。主婦などの場合における年収算定方法・ライプニッツ係数一覧などについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

＜関連記事＞交通事故における逸失利益の計算方法

逸失利益も等級に応じて労働能力喪失率の基準があります。後遺障害が認定されたとしても、症状に適した等級でなければ適正な補償を得ることはできません。後遺障害の認定は後遺障害等級認定の知識に富んだ弁護士に相談することをおすすめします。

脊椎損傷における後遺障害等級の申請～等級認定までの流れを解説します。

①症状固定

治療によって症状改善の効果が見られなくなることを症状固定といいます。原則として事故から約6ヶ月以上経過している場合、後遺障害等級の認定が受けられます。治療期間が6ヶ月よりも短ければ、後遺障害の認定が得られなくなる可能性が高くなるので必要に応じた定期的な通院が必要です。

②後遺障害診断書に関する資料の準備

症状固定の診断が出た後は、後遺障害等級の認定に向けて「後遺障害診断書」など医学的資料を用意します。
後遺障害の申請方法は、事前認定または被害者請求のどちらかの方法を選ぶことができます。

事前認定▶被害者が「後遺障害診断書のみ」を任意保険会社に提出

被害者請求▶被害者が「診断書」と「その他の医学的資料」を自賠責保険へ提出

被害者請求による申請はご自身で資料を集める必要がある分、認定に有利な資料を自分で精査することができます。弁護士に依頼すれば資料を集める作業を任せることができるので、資料集めに不安がある方はぜひ、弁護士にご依頼ください。

③損害保険料率算出機構の審査

提出した資料にもとづいて損害保険料率算出機構が後遺障害等級の基準を満たすかどうかの審査をおこないます。審査の結果をふまえ、自賠責保険会社によって等級認定がおこなわれます。

認定のさらに詳しい流れ、後遺障害診断書の書き方などについては関連記事をご覧ください。

後遺障害等級が認定されることで、等級に応じた慰謝料の算定がおこなわれます。脊椎損傷の後遺症で認定が見込まれる後遺障害等級については、関連記事をご確認ください。

後遺障害等級の申請は、後遺障害について詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

認定が予想される等級

認定の可能性を高めるポイント

慰謝料増額の可能性

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