脛骨とはひざ下に伸びる2本の骨のうち、太い方のことを言います。脛骨骨折には、以下のような症状があります。

脛骨があるひざ下は、皮膚が薄くなっています。そのため、折れた骨が皮膚を突き破る開放骨折となることが多いです。この場合、傷口に炎症が起こり、感染症を引き起こす可能性もあるため、注意が必要です。

骨の癒合には血流の量が関係していると言われていますが、脛骨は血流が少ないため、特に下1/3を骨折した場合には、癒合が上手くいかないなどの後遺症が残る可能性があります。脛骨骨折による後遺症は、以下の通りです。

交通事故による脛骨骨折で後遺症が残り、後遺障害等級が認定されると、後遺傷害慰謝料と逸失利益を請求できるようになります。

脛骨骨折による後遺症が該当する後遺障害等級と慰謝料は、以下の通りです。

*被害者側の弁護士が示談交渉で提示する金額

→症状別の後遺障害等級についてはこちら
後遺障害逸失利益については、下の計算機をご利用ください。等級と年収等を入力していただくことで、簡単に確認ができます。

では、実際に脛骨骨折で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。後遺障害等級認定を受ける場合は、原則治療開始から症状固定まで約6カ月以上経っている必要があります。これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

なお、6カ月とはむちうちの平均治療期間です。

②後遺障害診断書など書類の用意

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定の申請に必要な資料を集めます。後遺障害等級認定の審査は、基本的に申請者から提出された資料のみを見て行われますので、これは非常に重要です。

なお、後遺障害等級認定の申請方法には「事前認定」「被害者請求」の2種類があり、どちらを選ぶかによって集める資料と提出先が変わります。申請方法ごとに確認していきましょう。

事前認定の特徴

集める資料：後遺障害診断書

提出先：加害者側の任意保険会社

特徴：後遺障害診断書以外の必要資料は保険会社が集めてくれる。保険会社主体となるので、審査に有利になる資料の追加などは難しい

被害者請求の特徴

集める資料：必要資料一式

提出先：加害者側の自賠責保険会社

特徴：被害者主体の申請となるので、必要資料の他、審査に有利になる資料を追加することができる

③損害保険料率算出機構による審査

必要資料を保険会社に送ると、それが審査期間である損害保険料率算出機構に渡り、審査が行われます。

結果が出るまでには平均30日間ほどかかりますが、場合によっては数ヶ月～数年かかることもあります。

後遺障害等級認定の結果が出て、他の損害額も確定すると、加害者側との示談交渉が始まります。

ここで注意すべきなのが、①交渉相手は加害者側任意保険会社であるということ、②加害者側から提示される慰謝料金額は低額であるということです。

任意保険会社は日ごろから示談交渉を行う交渉のプロです。そのため、提示された金額を増額させようとしても、十分に増額できない可能性が高いです。

そのため、十分な金額で合意に至るためには、弁護士に示談交渉を依頼していただくことが望ましいです。

脛骨骨折の後遺障害等級認定や示談交渉については、弁護士にご相談ください。専門的な知識と経験をもとに、準備や交渉を代行いたします。

アトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談を受け付けております。後遺障害等級認定に関する疑問や加害者側とのやり取りで感じた疑問に関するご相談も受けております。まずはお気軽にご連絡ください。