鎖骨骨折には、以下のような症状があります。

鎖骨の近くには、腕神経叢という神経の集まりがあり、鎖骨を骨折することによりここが損傷する可能性があります。そうすると、肩の動きに支障が出たり、手にしびれや痛みを感じたりするようになります。

また、鎖骨を覆う皮膚は薄いため、骨折時に骨が飛び出る開放骨折になる場合もあります。

他にも鎖骨骨折では、折れた骨が周辺の血管や神経、肺を傷つけている場合もあり、鎖骨骨折自体の治療以外にも治療が必要になることがあります。

鎖骨骨折では、以下のような後遺症が残る可能性があります。

交通事故で残った後遺症に対して「後遺障害等級」が認定されると、後遺傷害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できるようになります。

鎖骨骨折による後遺症が該当する後遺障害等級とその慰謝料は、以下のようになります。
→各症状ごとの後遺障害等級・慰謝料を知りたい場合はこちら

慰謝料は、示談交渉で被害者側の弁護士が提示するもの

後遺障害逸失利益については、計算が複雑ですので以下の計算機をご利用ください。等級と年収等を入力していただくことで金額を計算できます。

後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益を請求するためには、後遺障害等級が認定された上で加害者側と示談交渉をしなくてはなりません。その後遺障害等級認定の流れと示談交渉のポイントについて解説していきます。

①症状が固定される

これ以上治療を継続しても、大幅な回復は見込めないという状態になることを「症状固定」といいます。

交通事故のけがはこの症状固定を以て後遺症となりますので、後遺障害等級認定を申請できるのは、症状固定後ということになります。

なお、治療開始から症状固定までの期間が6カ月未満であると、等級が認定されない可能性が高くなりますので、注意が必要です。

②後遺障害診断書など書類の用意

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定の申請に必要な資料を集めます。

後遺障害の申請には、2種類の方法があり、どちらを選択するかによって申請者自身で集める資料とその提出先が変わりますので、一つずつ確認していきましょう。

事前認定では、被害者が集める資料は後遺傷害慰謝料のみです。

それを加害者側任意保険会社に提出すると、残りの必要資料は保険会社がすべて集め、審査機関である損害保険料率算出機構に提出してくれます。

ただし、この場合は保険会社主体の申請となりますので、審査に有利になるような資料の追加が難しいという点に注意してください。

被害者請求では、被害者は必要資料を全て集めなくてはなりません。

それを加害者側自賠責保険会社に提出すると、そこから損害保険料率算出機構に資料が渡ります。

手間がかかるように思えますが、被害者主体の申請である分、審査に有利になる資料を柔軟に追加できます。また、資料集めは弁護士に依頼することもできます。

被害者請求で被害者が集める必要のある資料は以下の通りです。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。結果は30日以内に出ることが多いです。

中には数カ月～数年かかることもありますが、これは高次脳機能障害など、経過を見る必要のあるもの、判断の難しいものであることが多いです。

後遺障害等級認定の結果が出て、その他の損害も確定したら、加害者側との示談交渉が始まります。示談交渉では、加害者側任意保険会社が代理人として相手になります。

この時、①任意保険会社が提示してくる金額は低額であること、②任意保険会社は交渉のプロであることに注意が必要です。

この記事でも後遺傷害慰謝料や後遺障害逸失利益の金額をご紹介しましたが、それはあくまで被害者が弁護士を代理に立てた時に、その弁護士が提示できる金額（弁護士基準）です。

そのため、加害者側はもっと低い金額を提示してきますし、任意保険会社は示談交渉も仕事の一つとしている交渉のプロですから、提示された金額を増額させることも容易ではありません。

そのため、示談交渉は弁護士に代行を依頼することをお勧めします。

アトム法律事務所では、対面相談の他、LINEや電話での無料相談も行っております。

鎖骨骨折による後遺症に関する後遺障害等級認定、示談交渉でお困りの場合はお気軽にご相談ください。

具体的な依頼のお話以外にも、不安なこと、疑問に思っていることなどのご相談のみも受け受けております。