交通事故で骨頭が壊死したり変形したりして人工骨頭に取り換えた場合、以下のような後遺障害が残ります。

人工骨頭置換による後遺障害

① 人工骨頭への置換そのもの

② 関節の可動域制限

③ 痛みやしびれ

人工骨頭を取り付ける時、元々の骨頭は切除されます。そのため、本来の骨頭の再建は困難になりますので、人工骨頭への置換はそれ自体が後遺障害として扱われます。

また、人工骨頭への置換を行っても、関節に可動域制限が残ってしまったり、痛みやしびれが残ってしまったりすることがあります。

交通事故で後遺障害が残ると、その症状や程度に応じて1～14級の後遺障害等級が認定されます。そしてその等級に応じた後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が請求できるようになります。
→後遺障害等級認定の流れについてはこちら

人工骨頭置換による後遺障害は、6級、8級、10級、12級、14級に該当します。では、具体的にどの後遺障害にどの等級が該当するのか、その等級に対する後遺障害慰謝料はいくらなのかを見ていきましょう。

ここからは、後遺障害等級と後遺障害慰謝料の金額を、後遺症の症状別に解説していきます。

※後遺障害逸失利益は計算が複雑ですので、こちらの計算機をご利用ください。

交通事故によるけがのために人工骨頭置換術を受けたが、関節の可動域制限や痛みやしびれは残らなかったという場合には、後遺障害10級が該当します。

そして後遺障害10級に応じた後遺障害慰謝料は550万円となります。

慰謝料は示談交渉で被害者側の弁護士が提示する金額

人工骨頭を置換して関節に可動域制限が残った場合は、制限の大きさに応じて後遺障害6級または8級が認定されます。

そして6級の場合は1180万円、8級の場合は830万円の後遺障害慰謝料を請求できます。

慰謝料は示談交渉で被害者側の弁護士が提示する金額

上肢の3大関節とは肩・肘・手首のことで、下肢の3大関節とは股関節・膝・足首のことです。

また、可動域は本人が自力で動かせる範囲ではなく、第三者が動かして動く範囲のことを指します。そのため、自力で動かせる範囲が1/2以下になってしまっていても、第三者が押すことで1/2以上動かせた場合には、可動域が1/2以下になったとはみなされません。

人工骨頭への置換後痛みやしびれが残った場合、後遺障害12級または14級が該当します。

そして12級ならば290万円、14級ならば110万円の後遺障害慰謝料を請求することができます。

慰謝料は示談交渉で被害者側の弁護士が提示する金額

痛みやしびれが後遺障害として残り、その原因がレントゲン写真やMRI画像に写ると、後遺障害12級に認定されます。

異常が写らなくても、患部を傾けたり押したりしたときに痛みはあるか、刺激を与えた時にどのような反応を示すかなどの検査（神経学的検査）を行い、その結果から痛みやしびれがあると推定できる場合には、後遺障害14級に認定されます。

後遺障害逸失利益は、以下の計算機からご確認ください。

ここまでご紹介してきた後遺障害等級と年収等を入力していただくことで簡単に確認ができます。

人工骨頭への置換以外でも後遺障害が生じ、後遺障害等級も複数認定されることがあります。その場合、後遺傷害慰謝料や逸失利益はどう見たらいいのか？と困りますよね。

実は後遺障害等級が複数認定された場合、それぞれの等級を併合した等級が導き出されます。そしてその併合等級に応じて、慰謝料や逸失利益が考えられます。そこでここでは、等級の併合方法をご紹介しておきます。

後遺障害等級が複数認定された場合には、上記の併合方法を参考に、後遺傷害慰謝料や逸失利益をご確認ください。

ここまで、人工骨頭の置換による後遺障害等級とその慰謝料・逸失利益の金額をご紹介してきました。

しかしそれは、示談交渉時に被害者側の弁護士が提示するもので、加害者側はもっと低い金額を提示してきます。

その上、示談交渉は基本的に、加害者の代理人である加害者側任意保険会社と行うことになります。任意保険会社は交渉のプロであるため、提示された金額を増額させることは容易ではありません。

また、提示された金額の根拠を説明してもらってもその説明が分かりにくかったり、まだ増額の余地があるにもかかわらずこれが妥当な金額だと説明されたりして、本当はまだ増額の余地がある状態で合意してしまうこともあります。

そのため、提示された金額の妥当性や増額の余地については弁護士に確認し、交渉の代行を依頼することが望ましいです。

アトム法律事務所では、来所相談の他、LINEや電話での無料相談も行っております。

依頼のご相談以外にも、加害者側から提示された金額は妥当か、どれくらい増額の余地があるかといったご質問も受けております。まずはお気軽にご連絡ください。