交通事故では、以下のような怪我の後遺症として腰痛が発生する場合があります。

*椎骨が割れ、椎体部分と椎弓部分が2つに分離している状態。ジャンプなど軽い動作でも発生しやすく、発生しても特に問題がなく気づかないことも多い。

前の項目でご紹介した腰痛の原因となるけがを見ると、腰痛は主に、交通事故によって①背骨が変形したこと②骨盤が変形したこと③腰回りの神経や筋肉が損傷したことで発生していることが分かります。

そのため、交通事故で腰痛が残った場合、それは「脊柱の変形」「骨盤骨の変形」「神経症状」として後遺障害等級に認定される可能性があります。

交通事故による腰痛が「脊柱の変形」「骨盤骨の変形」「神経症状」として後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益を請求できるようになります。

「脊柱の変形」「骨盤骨の変形」「神経症状」が該当する後遺障害等級と慰謝料は、以下の通りです。

慰謝料は、示談交渉で被害者側の弁護士が提示する金額

→各等級の詳しい内容についてはこちら
後遺障害逸失利益は、以下の慰謝料計算機からご確認ください。等級と年収等を入力していただくと、簡単に確認できます。

では、実際に腰痛で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

後遺障害等級認定の申請は、医師から症状固定の診断を受けると可能になります。

症状固定とは、これ以上治療を継続しても大幅な改善は見込めなくなった状態のことを言います。後遺障害等級認定は、治療開始から症状固定までの期間が6カ月未満だと認定されない可能性が高くなると言われています。

②後遺障害診断書などの所見の用意

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定に向けて必要な資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があり、どちらを選択するかによって申請者自身で集める資料とその提出先が変わります。それぞれ見てみましょう。

③損害保険料率算出機構による審査

集めた資料を加害者側の保険会社に提出すると、それはそこから損害保険料率算出機構に渡ります。そしてそこで審査が行われ、平均で30日程度で結果が出ます。

後遺障害等級認定の結果が出てその他の損害も確定すると、加害者側任意保険会社との示談交渉が始まります。

この時、加害者側は低めの金額を提示してくること、任意保険会社は示談交渉のプロであることに注意する必要があります。

交渉のプロである任意保険会社を相手に、提示された金額を増額させることは容易ではありません。示談交渉は弁護士に代行を依頼することがお勧めです。

後遺障害等級認定や示談交渉のことが不安

加害者側から提示された金額はどれくらい増額の余地があるか知りたい

等という場合は、弁護士にご相談ください。

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