脳震盪とは、脳に衝撃が加わることで一時的に脳の働きに支障が出ることです。脳震盪には、以下のような症状があります。

脳震盪による症状は一時的なものが多いですが、テレビゲームやインターネットなど集中力を使うものの利用は、症状の悪化や回復の遅れを招く可能性があります。受傷後しばらくは避けた方が良いでしょう。

また、重度の脳震盪の場合には、けいれんや血圧の低下、脈が遅くなるといった症状がみられることもあります。

脳震盪は、基本的には後遺症が残りにくいと言われています。しかし、2度目の脳震盪などで症状が重い場合には、神経障害が残ることが多いです。具体的な神経症状の内容は以下の通りです。

交通事故による脳震盪で後遺症が残り、後遺障害等級が認定されると、後遺傷害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できるようになります。

脳震盪による後遺症が該当する後遺障害等級と慰謝料は、以下の通りです。

→各等級の詳しい内容についてはこちら
後遺障害逸失利益は、計算が複雑ですので以下の計算機をお使いください。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。症状固定の診断を受けたということは、症状が後遺症として残ったということですので、後遺障害等級認定の申請ができるようになります。

なお、後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書など書類の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。後遺障害等級認定の審査は、基本的に申請者から提出された資料のみを見て行われます。そのため、後遺障害の有無や程度を後遺障害診断書やMRI画像などで証明できるよう工夫する必要があります。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定

被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。結果は30日以内に出ることが多いですが、判断が難しい・経過を見る必要があると判断された場合には、数ヶ月～数年かかることもあります。

後遺障害等級認定の結果が出て、その他の損害も確定したら、加害者側との示談交渉が始まります。そこで慰謝料などの金額を決めていくのですが、①加害者側から提示される金額は低額、②交渉相手は加害者側の任意保険会社であるという点に注意が必要です。

加害者側から提示される金額は、この記事でご紹介した、被害者側の弁護士が提示する金額よりも低額です。そのため、十分な金額を得るためには提示された金額よりも高い金額で合意する必要があるのですが、任意保険会社は交渉のプロですので、十分に増額させることは簡単ではありません。

後遺障害等級認定の申請や示談交渉は、弁護士にご相談ください。

ご相談いただくことで、専門的な経験や知識をもとにしたサポート、様々な手続きや示談交渉の代行を致します。

アトム法律事務所では、LINEや電話での無料相談を行っております。後遺障害等級が認定される可能性はあるか、加害者側から提示された金額は妥当か、どれくらい増額できる可能性があるか、といったご相談も受け付けております。

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