骨盤骨折とは、体の腰部分に位置する骨盤骨が折れることです。交通事故では、車両から投げ出されてお尻から地面に衝突した場合などに発生します。

骨盤骨折は、折れた箇所の数によって安定型骨盤骨折と不安定型骨盤骨折に分けられます。

骨盤骨折には、以下のような症状があります。

骨盤の周りには様々な血管が走っているため、骨折により大量に出血することがあります。また、骨盤は消化管や泌尿器系・生殖器系臓器といった重要な臓器を守っているため、骨折によってこれらの臓器が損傷している可能性もあります。

骨盤骨折では、後遺症が残る可能性があります。具体的な後遺症の症状としては、以下のようなものがあります。

後遺症に対して後遺障害等級が認定されると、その等級に応じた後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できるようになります。

上でご紹介した骨盤骨折の後遺症は、後遺障害等級8級、10級、11級、12級、14級に該当する可能性があります。これらの等級の後遺障害慰謝料はいくらなのか、示談交渉時に弁護士が提示する金額をご紹介します。

症状別の後遺障害等級についてはこちら
では、どのようにすれば後遺障害等級を獲得できるのか、後遺障害等級認定の申請方法をご紹介します。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。症状固定前は、まだ改善の余地がある、つまり後遺症とは言い切れないという状態ですので、後遺障害等級認定の申請は、症状固定後に行います。

②後遺障害診断書等の用意・提出

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定の申請に必要な資料を集め、提出しましょう。

後遺障害等級認定の申請には「事前認定」「被害者請求」があり、どちらを選ぶかによって集める資料の種類と提出先が変わります。それぞれ以下のようになります。

集める資料：後遺障害診断書のみ

提出先：加害者側任意保険会社

集める資料：後遺障害診断書、医師による診断書、診療報酬明細書、交通事故証明書、後遺障害の存在や症状を裏付ける資料

提出先：加害者側自賠責保険会社

このように、申請の方法で集める資料が変わってくるので、予めどちらの方法を選ぶかを決めてから資料集めに取り掛かりましょう。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
審査結果は多くの場合30日以内に決まり、通知されます。
ただし、後遺障害の内容によってはそれ以上かかることもあります。

骨盤骨折で後遺障害慰謝料を請求するためには、

後遺障害等級認定を受けること

示談交渉で後遺障害慰謝料の金額を話し合うこと

が必要です。

後遺障害等級は、認定審査を受けたからと言って必ずしも認定されるものではありません。いかにポイントを押さえた資料作成・提出をするかが重要です。

また、本記事では骨盤骨折の後遺障害慰謝料の金額をご紹介しましたが、あくまでも示談交渉時に弁護士が提示する金額であり、加害者側はもっと低い金額を提示してきます。そのため、増額交渉が上手くいかなかった場合には、想定しているよりも低額になる可能性もあるのです。

弁護士に後遺障害等級認定の手続きや示談交渉の代行を依頼していただくと、手続きなどの手間を省きつつ、専門的な観点からの対応ができます。まずはお気軽に、無料相談にてお話をお聞かせください。