骨盤骨折による痛みやしびれによって認定される後遺障害等級と後遺障害慰謝料は以下のようになります。

*示談交渉時に被害者側弁護士が提示する金額

「頑固な神経症状」と「神経症状」は、神経学的な検査結果があるか、レントゲン・MRI画像などの所見があるかによって区別されます。痛みやしびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、医学的証拠は不十分だが症状があると推定することができる場合は14級9号に該当します。

変形障害が生じた場合の後遺障害等級と後遺障害慰謝料は以下のようになります。

*示談交渉時に被害者側弁護士が提示する金額

ただし、変形障害は服を脱いだ際に目視で確認できる程度のものが後遺障害として認定されます。レントゲン写真で確認して初めてわかる程度の変形障害では、等級は認定されません。

股関節の可動域制限が該当する後遺障害等級、後遺障害慰謝料は以下のようになります。

*示談交渉時に被害者側弁護士が提示する金額

通常分娩困難が該当する後遺障害等級と後遺障害慰謝料は以下の通りです。

*示談交渉時に被害者側弁護士が提示する金額

後遺障害慰謝料を請求するためには、後遺障害等級に認定されていなくてはなりません。しかしこれは、たとえ後遺症が残っていても、必ず認定されるとは限りません。

後遺障害の程度や症状が、後遺障害等級認定の条件に当てはまらないと判断されると、等級は認定されません。また、認定されたとしても、想定していた等級よりも低い等級になってしまう可能性があります。

後遺障害等級認定の審査は、基本的に提出された資料のみを見て行われるため、どのような資料を提出するかということ、提出資料の内容は適切かということが重要です。

後遺症そのものについては医師が専門家ですが、後遺障害等級認定となると慰謝料請求等も絡んでくるため、弁護士が専門家となります。そのため、後遺障害等級認定については、弁護士に相談することがお勧めです。
骨盤骨折の後遺障害等級認定についてはこちら

ここまでご紹介してきた後遺障害慰謝料は、示談交渉の際に被害者側弁護士が提示する金額（弁護士基準）です。

加害者側任意保険会社が提示してくる金額（任意保険基準）はそれよりももっと低くなっています。そのため、交渉時は加害者側が提示してきた金額を増額させる必要があります。ただしこの増額交渉は、弁護士によるものでないと聞き入れないという方針をとる保険会社もありますので、注意が必要です。

骨盤骨折で後遺症が残ると、後遺障害慰謝料を受け取れます。しかし、後遺障害等級認定の結果や示談交渉次第では、後遺障害慰謝料を請求できなかったり、本来受け取ってしかるべき金額よりも低い金額しか受け取れなかったりします。

損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。専門家の観点から、後遺障害等級認定の申請サポートや示談交渉の代行を致します。

骨折による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。

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