視覚障害の内容を詳しくみてみましょう。

また、目の後遺障害は眼球の障害にとどまりません。

他にはまぶたの障害があります。

失う又は欠けてしまう欠損障害

思うように動かせない機能障害

など、眼に関する後遺障害と認められる可能性があります。

「後遺障害」の定義を確認しておきましょう。

「視覚障害」として後遺障害に認定される可能性のある症状を例示します。

これらに該当する「視覚障害」に関しては、後遺障害に認定される可能性があります。
眼の状態別で詳しく知りたい方は、以下の関連記事もお役立てください。

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後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害等級（1～14級まで）に認定されることで、加害者側から支払われる賠償金の総額は増額します。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭のひとつに後遺障害慰謝料があります。

その他に支払われる金銭として逸失利益があります。

逸失利益の計算は、その計算式から見ても少し複雑です。
次のページで逸失利益の仕組みや便利な「計算機」を紹介しています。
逸失利益や慰謝料が簡単・自動で算定できます。

逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点 ...

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逸失利益は計算機を使って簡単に算出できます。この記事では計算機の紹介、逸失利益の計算方法、注意すべきむちうち事例を解説。そもそも適正な逸失利益が計算機で分かっても、もらえないと意味がありません。適正に受けとるために必要な「弁護士依頼」もご案内します。

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後遺障害等級の申請から後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状固定

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状改善が見込めない状態のことです。
後遺障害等級認定を受ける場合、事故から原則約6ヶ月以上経過している必要があります。
これ以上治療期間が短いと、後遺障害に認められない可能性が高くなってしまいます。

②後遺障害診断書や検査結果などを提出

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定を行いましょう。
まずは後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

（1）事前認定
（2）被害者請求

（1）事前認定

医師に「後遺障害診断書」などを作成してもらい、加害者側の任意保険会社に提出します。その後は、結果通知を待つのみです。
被害者の手間が少ないという点で、比較的簡単な申請方法といえます。

（2）被害者請求

医師に「後遺障害診断書」などを作成してもらいつつ、その他提出資料や検査結果は被害者自らで収集します。
事前認定と比べると手間がかかりますが、認定を目指した工夫が可能です。

③損害保険料率算出機構による書面審査

損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
審査結果をもとに自賠責保険会社が等級認定を行い、その等級に応じて慰謝料が算定されます。

審査は原則、書面審査のみとなります。ですから、

認定を受けられるか

認定等級は適正か

これらは、申請時の提出書類が左右することになるでしょう。

認定される可能性がある後遺障害等級は〇級

失明や視力低下では第1級から第13級まで幅広く認定される可能性があります。後遺障害の残った眼の数（片目か両目か）や、どの程度まで視力が失われたかで等級が変わります。
調節機能障害では第11級または第12級に該当する可能性が考えられます。
視野障害では、第9級又は第13級に認定される可能性があり、検査結果などで示していくことが目の状態を正しく主張することがポイントといえるでしょう。

弁護士オススメの申請方法は〇〇

弁護士オススメの申請方法は「被害者請求」といえます。
それは後遺障害認定を受けるというそもそもの目標を達成できる可能性が上がるからです。

忙しくて時間が取れない、という場合は弁護士がサポートします。
後遺障害認定を受けるという本来の目的をよりよく達成するためにも、事前認定ではなく、弁護士と共に被害者請求を行いませんか。

後遺障害認定の申請についてもう少し詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。

視覚障害をおってしまうと、普段の生活にも多大な影響が出ていることとお察しします。
加害者側とのやり取りでは書面も多く、内容確認にも一苦労されるでしょう。
弁護士に依頼していただければそういった手間やストレスの軽減にもお役に立てます。

しかし、加害者側の保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
十分な補償を受け取るためには、弁護士への依頼がのぞましいでしょう。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が目指せることに加えて、手続き・やり取りの煩雑さなどから解放されます。

アトム法律事務所の無料相談の予約受付の窓口は、いつでも利用できます。

24時間

365日

土日祝

いつでもお待ちしています。

ご相談いただくにあたり、特別な事前準備物はございません。
ご負担の少ない窓口をお選びください。

原則、お問い合わせいただいた順番に対応してまいります。専任スタッフ・弁護士の人数には限りがありますので、順番をお待ちいただく場合もございます。何卒ご了承ください。

怪我が完治することは最も望ましいことです。しかし、交通事故の被害者全員がそのような結末を迎えられるわけではありません。どんなに一生懸命治療に励んでも、身体に後遺症が残ってしまうことも十分あります。一人で悩まず、弁護士と一緒に適正な後遺障害認定を目指しましょう。

具体的な症状別の後遺障害等級や、後遺障害等級ごとの慰謝料が気になる方は、次の記事もお役立てください。

交通事故｜視覚障害の後遺障害等級は？慰謝料の相場は？等級別ですぐわかる

https://後遺障害の慰謝料.com/trouble/kouisyou-tcm-21-b

視覚障害に関する後遺障害等級と慰謝料を解説。交通事故の後遺障害として視覚障害が残った場合、どんな症状がどんな等級に該当しうるのかをまとめて紹介しています。「失明」「視力低下」「複視」「調節機能障害」など幅広い症状を網羅しています。

“後遺障害の慰謝料”を徹底調査