【公務員】後遺障害11級で、認容額2千万円超の事例

交通事故の概要

本件事故は、平成18年11月8日午後5時30分ころ、岐阜県内で発生した。加害者が自動車を運転して信号機により交通整理の行われている交差点を左折したところ、横断歩道を自転車で通行中の被害者に加害者の自動車を衝突させて負傷させた。

被害者は本件事故により、第一二胸椎圧迫骨折になった。この怪我による入院期間は26日間である。

被害者は本件事故により、第一二胸椎圧迫骨折の傷害を負い、同傷害については平成19年12月26日に症状が固定したが、後遺障害等級11級7号の脊柱の奇形障害が後遺障害として残った。

本件事故は、国税調査官の後遺障害による逸失利益の算定例を、事故後減収はなく、昇給において不利益が生じていることもないが、後遺障害による派生的な症状としての腰痛のために仕事の集中力が低下していることを考慮し、税務職の職員の平均年収を基礎に、67歳までの36年間にわたり14％の逸失利益を認めた事例。